米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に記者会見を行い、経済のソフトランディング（軟着陸）の可能性が後退するだろうと述べた。米連邦公開市場委員会（FOMC）はこの日の会合で3回目となる0.75ポイントの利上げを実施。インフレ率を2%の目標に戻すのが狙いであり、パウエル議長は8月の経済シンポジウムで示した任務完了まで利上げを継続する意向に変わりがないとコメント。物価安定を最優先していることを繰り返した。景気を減速する可能性に言及し、しかし、さらなるインフレ高進はより大きな痛みになるとの見方を繰り返した。早期の利下げには否定的でもあった。

ただ、11月の次回会合での利上げ幅には触れなかった。会合ごとでの決定になると強調し、0.75ポイントの利上げ必至との見方もけん制。また、物価指標が7月の伸び鈍化から8月に再び上向いたことを挙げ、単月のデータに左右されることはないと述べた。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は8日のケイトー研究所主催の討論会で、物価上昇抑制を最優先していることを強調し、任務が完了するまで利上げを継続する考えを示した。過去の経験則から時期尚早の利下げには慎重とコメント。このほか、金融政策に政治的影響などに左右されることはないとし、物価と雇用の目標達成だけに努めることが重要と述べた。ただ、今後の政策について具体的な発言ははかった。

インフレ圧力は主にパンデミック絡みで高まったと述べた。1970年代にみられた物価上昇を避けるために、直ちに強く取り組む必要があるとコメント。労働市場が強いことも認識し、成長ペースを鈍らせて、雇用需給を安定させる一方でインフレ率を2%の目標に引き下げることを狙っているとした。

米連邦公開市場委員会（FOMC)は今月20-21日に次回会合を開催予定。この会合では、パウエル議長の記者会見に加え、連銀高官の四半期ごとの景気や金利見通しも発表される。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は26日にカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウムで講演し、景気を減速させてでも高インフレ抑制に努める意向を示した。米連邦公開市場委員会（FOMC）の現時点での最大の課題はインフレ率を2%の目標に戻すこととコメント。物価安定なくして持続的な強い労働市場もないと強調した。物価安定にはしばらく時間を要し、その間トレンドを下回る成長ペースや労働市場が弱まる可能性を示唆。また家計や企業に痛みをもたらすだろうという。しかし、物価上昇を抑えなれば、痛みはより大きくなるとも述べた。

金融政策に関すると、9月の次回会合でも大幅利上げが適切なるかもしれないとの見方を繰り返した。ただ、最終的な決定はそれまでに出てくる経済指標や見通し次第とした。金融引き締めが進むことにより、どこかの時点で利上げペースを落とす可能性があるとの見方を示した。