米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は30日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、9月の前回会合以降景気見通しへの下振れリスクがやや緩和した可能性があるとの見方を示した。米中貿易協議で部分合意の可能性があることを指摘し、成立すれば不透明感が薄れ、企業の景況感が改善ンするとコメント。また、英国の合意なき欧州連合（EU）離脱の可能性が小さくなったことを挙げた。また、景気が想定通りに展開するなら、現行の金融政策が適切になるだろうと述べ、利下げ休止の可能性を示唆した。

景気に関すると、個人消費の伸びが要であること強調した。企業投資が低調なことを認識しながら、雇用が依然として伸びていることにも言及。景気への影響が小さいとの見方を示した。物価については、1-3月期に一時的な要因から下落した後で回復したものの、2%の目標以下にとどまっているとし、インフレ圧力がみられないという。また、インフレ期待もやや下向いたとコメント。このため、現時点で利上げは考えていないと述べた。