米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査報告によると、CEO景気見通し指数は4-6月期に34.3と、2009年4-6月期以来、ちょうど11年ぶりの低水準になった。前期の72.7の半分以下で、9-四半期連続低下。新型コロナウィルスによるビジネスへの影響が背景にあることを指摘し、ほとんどの企業がビジネスについて2020年末までにウィルス感染流行前の水準に持ち直すのを見込む中、27%は2020年以降まで回復しないと慎重な見方を示しているという。

向こう6ヶ月間の売り上げについて、増加見通しが45%と、前回調査での62%から下がった。減少見通しは22%から43%にアップだが、辛うじて増加の比率が高い。横ばいは17%から12%にダウン。一方、設備投資見通しでは、減少が20%から43%に上がり、据え置きの38%や増加の18%を上回った。なお、据え置きは47%、増加は33%からそれぞれダウン。雇用に関しても、縮小計画は46%で、前期の23%の2倍となり、据え置きや増員以上。据え置きは37%から32%、雇用を増やすとする向きは39%から22%に下がった。

2020年の実質国内総生産（GDP）は3.8%減少の見通しで、前期に2.0%増加とみられていたのから下方修正となった。