実質国内総生産（GDP)改定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、7-9月期実質国内総生産（GDP）は前期比年率で2.93%増加した。速報で2.57%増加だったのから上方修正、市場予想も上回った。

経済の3分の2を占める個人消費支出は、速報の1.41%増加から1.72%増加に引き上げられた。前期より低い伸びにとどまったことに変わりはない。耐久財と非耐久財は前期比で減少しだが、マイナス幅はそれぞれ速報の0.85%から0.34%、1.37%から0.08%に修正となった。サービスは2.74%の増加、伸び率は速報値の2.79%から僅かに下方修正された。

設備投資は5.13%の増加と、速報の3.74%より高い伸びに修正となった。機器は10.77%増加で据え置き、建造物は6.90%のマイナスと、2021年4-6月期から連続の減少となりながらも速報の15.37%減少からは修正となった。知的財産権の伸び率は6.95%から5.77%に引き下げられた。住宅投資は26.83%の減少、2020年4−6月期以来の大幅マイナスで、また速報値の26.40%を上回る落ち込みとなった。在庫投資は496億ドルの増加、4-四半期連続増加となるが、この間で最小のプラスにとどまった。速報段階での619億ドルからも下方修正された。

貿易収支は1兆2647億ドルの赤字と、赤字幅が速報の1兆2740億ドルから修正、2021年4−6月期以来の小幅赤字となった。輸出は14.44%増加から15.34%増加に上方修正、輸入は7.34%の減少と、マイナス幅が速報の6.94%より拡大した。

政府支出は2.42%増加から3.04%増加に上方修正となった。連邦政府の伸び率は3.66%から3.41%に下方修正されたが、地方政府は1.72%から2.84%に引き上げられた。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から4.26%上昇、2020年10-12月期以来の小幅上昇となるが、速報の4.18%よりも高い伸びに修正となった。エネルギーと食品を除いたコア指数は4.60%の上昇と、2021年1-3月期以来の低い伸びとなったものの、速報の4.50%上昇からは上方修正。前年比にすると、PCEは6.30%上昇、コアは4.93%の上昇と、いずれも速報の6.28%、4.90%とほぼ同水準となった。