個人所得・個人消費支出
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、単位：10億ドル

米商務省によると、6月の個人所得は前月比0.02%増となった。市場予想と比べて低い伸びであるが、辛うじて9ヶ月連続で前月は上回った。なお、2007年以降の統計は年次修正となっている。

給与が0.09%減少し、4ヶ月ぶりにマイナス転落となった。年金は0.12%アップ。昨年10月から増加基調を続けているが、6月は前月より伸び悩んだ。資産所得は0.10%増えた。利子は0.05%、配当0.18%といずれも前月より小幅プラスである。

可処分所得が0.04%増だった。前月の伸び率0.33%(修正値)から著しくペースが鈍った。

個人消費支出は0.03%減少し、ほぼ予想通りだった。また、前月の報告時点で昨年10月から今年5月まで8ヶ月続けて増加だったのが、年次修正によって6月は4月に次いで今年2回目の前月比マイナスとなる。耐久財が0.06%増加に転じ、非耐久財は0.39%減少で前月より小幅マイナスだった。一方、サービスが0.08%増。5月の伸び率0.47%（修正値）より小さい。

貯蓄率は6.39%となった。昨年6月以来、ちょうど一年ぶりの高水準である。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は0.14%下がった。2ヶ月連続ダウンで、また、前月より低下ペースが速い。エネルギーと食品を除いた PCEコアは0.04%上昇と、こちらは前月以下の伸びである。前年比較では、全体指数とコアともにが1.39%上がった。