米連邦準備理事会（FRB）が31日に発表した10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録は、景気見通しがさらに弱含んだ場合の追加金融緩和実施を複数のメンバーが支持していたことを示した。FOMCはこの会合で、政府系金融機関の債券や住宅ローン担保証券（MBS）が償還した際に、資金を長期国債の購入に当てることを決めたが、将来の拡充の可能性もすでに視野にあったことを示す。

国債再投資の決定は景気の回復ペースが鈍っているとの判断が背景にあり、議事録によると、経済活動や金融情勢に関する声明の修正も必要との見方で全会が一致していた。ただし、具体的な景気評価になるとメンバー間で開きもあった。

一部のメンバーは景気と物価両方で下振れリスクが高まっていることを危惧。景気刺激策が一巡し始め、在庫は小幅積み増しにとどまっても相殺できる民間需要を懸念していた。一方で、メンバーの中には月次のデータが実態を誇張して表しやすいことに言及し、最近の経済指標から特に景気の下振れリスクが高まっているといえないとの見解だった。また、メンバーの一人は景気動向をこれまで見越していた通りと判断し、追加緩和の必要もないとみなしていた。

議事録には具体的なメンバー名を記していないが、金融政策変更に唯一反対票を投じていたのはホーニング・カンザスシティ連銀総裁だったことは会合後の声明で明かしていた。

景気評価で意見が割れていたいように、国債再投資に懐疑的なメンバーもあったようだ。景気への効果を疑問視する向きや緩和政策からのシフトを複雑にさせ、経済的な影響にも及ぶかもしれないとの懸念が挙がっていた。また、景気の展開次第で国債よりもMBSの購入が好ましいかもしれないとする見方もあったという。