バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長は17日に下院金融サービスで半期に一度の金融政策に関する証言を行い、議会との質疑応答で、連銀高官の間に失業率が7%に低下している頃には資産購入プログラムを終了するとの空気があることを明らかにした。FRBが失業率を7%に下げるのを目標にしているわけではないが、7%に低下はどれだけ雇用改善が進んだかを判断する目安になるという。

このほか、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で量的緩和終了への道筋を示したことについて、金融政策の行方に言及しないことによるリスクを指摘した。また、当初の市場反応が大きかったものの、最近の議長やほかの連銀高官の発言で市場も落ち着いてきたとコメント。当局が量的緩和と超低金利政策を切り離していることを市場も受け入れ始めたとの見方を示した。一方で、量的緩和の修正による住宅市場への影響を中止し、状況次第ではFRBが措置を講じる意向を示した。

バーナンキ議長はまた日銀の金融政策や円安についての質問に対し、デフレ対策を取った結果円安に至ったのであり、日本が為替操作をしようとしているのではないと答えた。日本の経済成長は米国に有益ともコメントし、日本の金融政策を評価した。