米連邦準備理事会（FRB）が14日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による2017年の経済成長率予想レンジが1.9-2.3%となった。9月時点での1.9-2.2%のレンジから上限だけ引き上げられ、中央値にして2.0%から2.1%に上方修正である。2018年もレンジ下限は1.8%で据え置き、上限が2.1%から2.2%に上方修正。中央値は2.0%で修正なしだった。2019年の見通しは逆にレンジ下限が従来を0.1ポイント上回る1.8%になり、下限は2.0%と変わらず。中央値は1.8%から1.9%に引き上げられた。

2017年の失業率の見通しは4.5-4.7%から4.5-4.6%に修正となった。2018年と2019年はレンジ下限がそれぞれ0.1ポイント引き下げられて4.3%、上限は4.7%、4.8%で据え置き。

物価上昇率については、個人消費支出（PCE）指数で2017年が1.7-2.0%となり、従来の1.7-1.9%から上限が引き上げられた。PCEコア指数の予想レンジは下限が1.7%から1.8%に上方修正で、上限は1.9%と従来のままである。2018年のPCEはレンジ下限の1.8%が1.9%に上方修正だが、上限は従来の2.0%で維持。コアは1.9-2.0%で修正なしである。2019年のPCEは1.9-2.0%から2.0-2.1%に引き上げられた。コアが2.0%と従来の見通しで変わらない。

より長期的なトレンド予想では、GDPの伸び率が1.8−2.0%になり、下限は0.1ポイントの上方修正、上限が据え置きだった。失業率は4.7−5.0%で保たれた。

見通しは、連銀高官が13-14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。