ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は21日に地元で開かれたイベントで、利上げペースをスローダウンするべきだとの見方を示した。当局内でほぼ一致している段階的な利上げ方針を支持しながらも、雇用に比べて賃金や物価の伸びが極めて低いことを指摘。景気に過熱感はないと述べ、雇用等物価の目標に向けてより緩やかに金利を引き上げるべきだとした。

金融政策以外には、景気拡大に移民が必要と主張した。人口が増えることにより、生産、消費が増加するとコメント。出生率が低下している中、景気拡大を進めるには優遇税制などによる出生促進策をとるか、移民を受け入れるしかないという。このほか、長期的な減税効果が依然として不透明とした。まだ判断するのは早すぎるかもしれないと認識し、企業はより楽観視していることも明かした。ただ、投資に関すると企業側は様子見姿勢を維持した状態にあると述べた。

カシュカリ総裁はハト派で知られ、これまで追加利上げに慎重な見方を繰り返し示してきた。2017年にFOMCメンバーを務めた際、3月と6月、12月の利上げ決定には全て反対票を投じていた。