国際通貨基金（IMF）は9日に発表した世界経済見通しで、2018年の世界成長率を3.7%と、7月月時点の3.9%から0.2ポイント引き下げた。成長率の下方修正は2年ぶり。米中の貿易摩擦激化が背景にあり、この6ヶ月間で下振れリスクが高まり、強気サプライズの可能性が後退したという。経済政策の影響が懸念されることも指摘。2019年の見通しは、3.9.%から3.7%に引き下げとなった。

米国の2018年は減税効果から2.9%で据え置いたが、2019年を2.7%から2.5%に引き下げた。ユーロ圏の2018年は2.2%から2.0%に下方修正、2019年は1.9%の従来予想を維持した。一方、日本は2018年も1.1%の成長見通しとし、0.1ポイント引き上げた。2019年は0.9%で修正なし。先進国の2018年を2.4%で据え置き、2019年は2.2%から2.1%に引き下げた。

エマージング・途上国は2018年と2019年ともに4.7%の調整率になるのを見越す。それぞれ、0.2ポイント、0.4ポイントの下方修正である。このうち中国は2018年に6.6%になるとの従来の見通しを示したが、2019年は6.4%から6.2%に下方修正した。