10年TIPS入札 （Re-Opening)
出所：米財務省、単位100万ドル

米財務省は22日、26日に実施の2年債入札予定額を260億ドルにしたことを発表した。5年債は340億、7年債を280億ドルと決めた。いずれも前月と同額で、総額880億ドルの入札になる。5年債入札は27日、7年債は28日に行われる。

米財務省はまた、28日に7月に発行した2年変動金利債（FRN）の銘柄統合入札（リ･オープン）を予定しており、発行額を130億ドルとした。2014年1月に発行を始めてから、2年FRNの発行額はリ･オープンも含めて据え置いたままである。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は21日、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを年0.25-0.5%で据え置いたことを発表した。FOMCは昨年12月に利上げを行ったが、今年に入ってからは目標レンジを据え置いたままにしている。利上げの根拠は強まったが、当局の雇用と物価の目標に向かって進展していることを示す更なるデータを待って、ひとまず金利引き上げを見送ることを決めたという。

本日は賛成多数で政策維持となった中で、カンザスシティー連銀のジョージ総裁が7月の前回会合に続いて再び0.5-0.75%への金利引き上げを求めて金利据え置きに反対、更にはメスター･クリーブランド連銀総裁とローゼングレン･ボストン連銀総裁も利上げを支持して反対票を投じた。

米連邦準備理事会（FRB）が21日に発表したFRB理事と地区連銀総裁17人の政策金利見通しによると、ドットチャートと呼ばれる各高官の具体的な金利見通しを示す点の分布図で、年内1回の利上げ見通しが大半となった。1回の利上げを見通す連銀高官は10人で、6月の前回調査での6人から増加。2回を予想する向きが11人から3人に減少し、過半数が1回の見方にシフトした。また、年内金利据え置きの予想がゼロから3人に増えた。

FOMCは今回の会合で政策変更を見送った。次回のFOMC会合は11月1-2日、年内最後の会合が12月13-14日に開催予定となっている。

米連邦準備理事会（FRB）が21日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による2016年の経済成長率予想レンジが1.7-1.9%となった。6月時点での1.9-2.0%から再び下方修正である。中央値にして2.0%から1.8%に引き下げられた。一方、2017年と2018年のレンジは1.9-2.2%、1.8-2.1%で据え置き。中央値も揃って2.0%で修正なし。また、2019年の見通しが新たに加わり、レンジにして1.7-2.0%、中央値は1.8%の見通しとなった。

2016年の失業率の見通しは4.6-4.8%から4.7-4.9%に引き上げられた。2017年が4.5-4.7%で据え置き。2018年の見通しについて、レンジ下限は4.4%で修正なし、上限は4.7%と0.1ポイントの下方修正である。2019年は4.4-4.8%とみられている。

物価上昇率については、個人消費支出（PCE）指数で2016年が1.2-1.4%となり、従来の1.3-1.7%から引き下げとなった。中央値で1.4%から1.3%に改定。しかし、PCEコア指数の予想レンジは1.6-1.8%、中央値1.7%で据え置きだった。2017年のPCEとコアはいずれも1.7-2.0%から1.7-1.9%に改定となった。2018年のPCEはレンジ下限の1.9%が1.8%に下方修正だが、上限は従来の2.0%で維持。コアは1.9-2.0%で修正なしである。2019年のPCEは1.9-2.0%、コアが2.0%の見通しとしている。

より長期的なトレンド予想では、GDPの伸び率が1.7−2.0%になり、下限は0.1ポイントの下方修正、上限が据え置きだった。失業率は4.7−5.0%で保たれた。

見通しは、連銀高官が20-21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。

消費者物価指数(CPI)
出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、1982-84年=100