リッチモンド連銀のラッカー総裁はFOXビジネスとのインタビューで、米連邦公開市場委員会（FOMC）が20-21日に開いた会合で、利上げの根拠は強かったと述べた。インフレ率が当局の目標に近いとし、また労働需給はかなり引き締まっており、金利を引き上げる必要があるとコメント。12月のFOMC会合での利上げの可能性を示唆したが、それまでに出てくる経済指標次第であることも指摘した。

ラッカー総裁は金融政策によって生産性や設備投資を改善させることはできないと述べた。90年代の景気拡大において、当局は物価安定の目標を達成したが、ハイテクブームへの貢献はなく、評価され過ぎたとコメント。一方で、現行の鈍い回復について必要以上に責められているといの見方を示した。

ラッカー総裁は2015年にFOMCのメンバーを務めた。リッチモンド連銀総裁が次回FOMCで投票権を持つのは2018年になる。

ボストン連銀のローゼングレン総裁は23日に発表した声明で、利上げを見送ることで景気回復にリスクをもたらし、過去の例から景気後退にもつながりかねないとの見方を示した。米連邦公開市場委員会（FOMC）は20-21日の会合で金融政策の現状維持を賛成多数で決めたが、ローゼングレン総裁を含む3人のメンバーは利上げを求めて反対票を投じた。

ローゼングレン総裁は、昨年12月の利上げ以降の景気が当局の雇用と物価の目標に向かって進展していると評価した。それも、中国経済のスローダウンや英国の欧州連合（EU）離脱、欧州の銀行セクターが引き続き問題を抱えているといった向かい風が相次ぐ中で、年初から140万人以上の雇用が増加し、賃金が2%を超える上昇、個人消費支出（PCE）コア物価指数の伸び率は1.6%になったと指摘した。

一方で、労働市場の引き締まりが向こう3年間で進むとみられ、2019年には失業率が4.5%を下回るのを見通しているとコメント。長期の持続的な雇用の水準ではないと雇用の過熱懸念も示した。総裁はこうした見通しから利上げの根拠がより有力になっていると述べた。

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で利上げを見送ったことについて、労働市場の改善余地がまだあると判断し、またインフレ率が2%を下回った水準にとどまっていることを理由に挙げた。雇用が改善しているとする一方で、需給の緩みの解消が鈍っているとコメント。景気に過熱感はないとも述べた。

11月に大統領選を控え、記者から政治絡みの質問が挙がったが、イエレン議長はFRBが独立的な機関であることを強調した。また、FOMCが政治に関し討議することなく、金融政策決定の影響もないとした。