米連邦準備理事会（FRB）が21日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による2016年の経済成長率予想レンジが1.7-1.9%となった。6月時点での1.9-2.0%から再び下方修正である。中央値にして2.0%から1.8%に引き下げられた。一方、2017年と2018年のレンジは1.9-2.2%、1.8-2.1%で据え置き。中央値も揃って2.0%で修正なし。また、2019年の見通しが新たに加わり、レンジにして1.7-2.0%、中央値は1.8%の見通しとなった。

2016年の失業率の見通しは4.6-4.8%から4.7-4.9%に引き上げられた。2017年が4.5-4.7%で据え置き。2018年の見通しについて、レンジ下限は4.4%で修正なし、上限は4.7%と0.1ポイントの下方修正である。2019年は4.4-4.8%とみられている。

物価上昇率については、個人消費支出（PCE）指数で2016年が1.2-1.4%となり、従来の1.3-1.7%から引き下げとなった。中央値で1.4%から1.3%に改定。しかし、PCEコア指数の予想レンジは1.6-1.8%、中央値1.7%で据え置きだった。2017年のPCEとコアはいずれも1.7-2.0%から1.7-1.9%に改定となった。2018年のPCEはレンジ下限の1.9%が1.8%に下方修正だが、上限は従来の2.0%で維持。コアは1.9-2.0%で修正なしである。2019年のPCEは1.9-2.0%、コアが2.0%の見通しとしている。

より長期的なトレンド予想では、GDPの伸び率が1.7−2.0%になり、下限は0.1ポイントの下方修正、上限が据え置きだった。失業率は4.7−5.0%で保たれた。

見通しは、連銀高官が20-21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。