ボストン連銀のローゼングレン総裁は23日に発表した声明で、利上げを見送ることで景気回復にリスクをもたらし、過去の例から景気後退にもつながりかねないとの見方を示した。米連邦公開市場委員会（FOMC）は20-21日の会合で金融政策の現状維持を賛成多数で決めたが、ローゼングレン総裁を含む3人のメンバーは利上げを求めて反対票を投じた。

ローゼングレン総裁は、昨年12月の利上げ以降の景気が当局の雇用と物価の目標に向かって進展していると評価した。それも、中国経済のスローダウンや英国の欧州連合（EU）離脱、欧州の銀行セクターが引き続き問題を抱えているといった向かい風が相次ぐ中で、年初から140万人以上の雇用が増加し、賃金が2%を超える上昇、個人消費支出（PCE）コア物価指数の伸び率は1.6%になったと指摘した。

一方で、労働市場の引き締まりが向こう3年間で進むとみられ、2019年には失業率が4.5%を下回るのを見通しているとコメント。長期の持続的な雇用の水準ではないと雇用の過熱懸念も示した。総裁はこうした見通しから利上げの根拠がより有力になっていると述べた。