実質国内総生産（GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、4-6月期実質国内総生産（GDP）は前期から1.41%増加した。伸び率は改定値の1.10%から上方修正で、速報値で1.22%だったのも上回った。市場予想も上回った。

設備投資は前期から0.98%増加した。改定値での0.90%減少から修正で、3-四半期ぶりの前期比プラスになった。知的財産権の伸び率は8.64%から8.95%に引き上げ、建造物と機器は前期から減少したが、マイナス幅はそれぞれ8.36%から2.10%、3.75%から2.97%に改定となった。在庫投資は95億ドルの減少で、GDPを1.16ポイント削減。改定値で1.26ポイントのマイナス要素、だったのから上方修正され、速報値と同水準に戻った。

貿易収支は5585億ドルの赤字だった。赤字幅は改定値の5620億ドルから引き下げられたが、速報で5563億ドルだったのは若干上回る。輸出が1.78%の増加になり、改定値の1.17%増より高い伸びに修正された。一方、輸入は改定値での0.29%増加から0.23%増加に小幅の引き下げとなった。

経済の3分の2を占める個人消費支出は4.28%増加と、2014年10-12月期以来の大幅な伸びを記録した。ただ、伸び率は改定値の4.37%からやや下方修正された。耐久財が9.90%増加から9.78%の増加に引き下げ、非耐久財は前期比5.67%増と、速報の5.70%の増加から僅かに修正となった。サービスは2.98%の増加と、やはり改定値で3.09%増加だったのから小幅引き下げられた。住宅投資は7.75%と2014年1-3月期以来の減少、マイナス幅も改定値での7.69%から修正された。

政府支出は1.68%の減少と、2014年10-12月期以来の前期比マイナス、改定値の1.52%減少からも下げ幅が拡大された。連邦政府は0.36%、地方政府は2.48%それぞれ減少で、マイナス幅は揃って改定値以上となった。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から2.02%の上昇、エネルギーと食品を除いたコアは1.79%上昇した。いずれも伸び率は改定値の2.00%、1.78%とほぼ変わらず。前年との比較にすると、PCEが0.96%、コアが1.61%の上昇となった。