ニューヨーク連銀のダドリー総裁は10日の講演で、緩やかな経済成長が続く中で雇用が更に拡大、中期的にはインフレ率が2%の目標に向けて上昇するとの見通しを示した。ただ、金融危機以降の成長ペースが過去に比べて鈍いことや、失業率が低下する中で賃金の伸びが低いことも指摘。生産性の伸びが弱いことによると述べた。所得格差について討議する際、生産性の改善も考えるべきだとした。

ダドリー総裁は、技術進歩とグローバリゼーションを所得格差拡大の2大要因として挙げた。同時に、この2つの要因がエンジニアリングやソフトウエア開発などの分野での雇用創出につながっていることにも言及。金融政策は経済成長を支えることができても、格差の拡大を引き起こす構図の改善に取り組むのに効果はないとコメントしながらも、当局は状況把握に努めているとも述べた。また、金融政策に関しては、これまでの緩和的な政策が景気を下支えし、失業率の低下に寄与したというが、今後の具体的な見通しには触れなかった。