米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、2019年1月から全てのFOMC会合後に記者会見を開くと明らかにした。市場とのコミュニケーション改善が目的とコメント。FRB議長の記者会見はこれまでの3月と6月、9月、12月の年4回だったのから、8回に増えることになり、前日に一部メディア報道などで会見の回数増加観測が流れていた。パウエル議長は、回数を増やすからといって、金融政策変更のペースやタイミングには関係ないとも強調した。

パウエル議長は、景気が良好との見方を示し、金利が長期間低水準にあったのから通常水準に向けて上がると述べた。物価に関するデータが前向きと認識、インフレ率が2%の目標にほぼあるとした。ただ、過去に2%近くまで上昇の後で下振れしたことを挙げ、持続的な上昇の必要性を指摘した。通商問題絡みの景気へのリスクについて質問が挙がり、ビジネス界で懸念されているが、現時点で数字には表れていないと述べた。

FOMCの声明で政策金利の決定は景気の見通し次第との文言を削除するなど、今後の金融政策に関する部分で修正されたことについて、政策自体に変化があったのではないとコメント。パランスシート縮小も継続する意向を示した。