米連邦準備理事会（FRB）が21日に発表した7月30-31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、FOMCメンバー以外の会合参加者の間で利下げを巡り見方が交錯した。FOMCは賛成多数で政策金利の目標レンジを0.25ポイント引き下げることを決定したが、利下げ支持の理由に景気減速のサインやインフレ見通しが挙がった。また、リスク管理の面でも利下げが適切とされた。一方、2人の参加者は0.5ポイントの利下げを支持。ここ数年間続いている低インフレに積極的な取り組みが好ましいとの見方だった。

一方で複数の参加者は、景気が依然として良好との判断から金利の据え置きを支持した。消費者の景況感や労働市場が強く、失業率が低水準にあることが寄与していると指摘。世界景気についての不確実性やリスクを認識し、特に通商問題を気掛かりとしながらも、こうしたリスクは中期的に後退していくとの見方を示した。物価にしても、中期的に当局の2%の目標に上昇すると予想。このほか利下げが金融の安定を脅かしたり、経済情勢について弱気のサインを送りかねないと懸念する向きもあった。

今後の金融政策については、基本的に経済指標や景気見通しに基づいて取り組むことで合意した。追加緩和観測を招くようなことを回避するべきだとの見方でもあった。また、ほとんどの参加者は今回の利下げを最近の景気動向に対する周期的な調整と評価した。

この会合ではほとんどのメンバーが利下げに賛成したが、ボストン連銀のローゼングレン総裁とジョージ・カンザスシティー連銀総裁は金融政策の現状維持を望んで反対票を投じた。次回のFOMC会合は9月18-19日に開催され、FRB理事と地区連銀総裁の景気および金利見通しが発表される。