グリーンスパン前米連邦準備理事会（FRB）議長は10日にニューヨーク市内で行った講演で、米景気後退を回避する確率は5割以上との見方を示した。それでも成長ペースの鈍化は免れないともコメント。来年1-3月期まで景気のスローダウンは続くと見通した。前議長は、米国はもちろん世界的に景気の行方を握るのは住宅価格という。需給のだぶつきにより下落は必至であり、あとは値下がりペースが景気の減速度を決めるという。

ボストン連銀のローゼングレン総裁は10日の講演で最近の金融市場における変動は一時的なものであると、他の連銀高官に同調する見解を示した。総裁は、問題の要因が流動性の欠如にあり、リスク評価が起因しているわけではないとコメント。それでも、投資家は格付け会社の判断に頼りすぎた面があることも指摘した。総裁は将来、投資家が独自の判断に自信が持てるようになることを希望するといい、同時に会場からの質問に対して格付けシステムの見直しは必要とも述べた。

セントルイス連銀のプール総裁は9日の講演で、金融市場が8月の変動が一服したようにみえるものの、依然として不安定と述べた。だが、景気の下ぶれリスクが高まっているというわけでもなく、むしろ先週末に発表された9月の統計が10万を超える雇用増だったことを挙げてリスクが限定的なことに言及した。総裁はまた、8月の雇用が速報段階での減少から8万9000人増加に修正となったことも指摘、特定の経済指標を重視しすぎることは間違いであることを示したとも述べた。

講演では住宅市場について取り上げ、引き続き問題視されることを強調した。総裁は当初の予想以上の情勢悪化といい、また向こう数ヶ月間弱含んだままであると見通した。この他、米連邦準備理事会（FRB）の役割についてもコメント。市場の秩序を保つ責任はあるが、問題のある投資を救済する必要も意向もないと述べた。また市場の自律回復については、時間はかかるとしながらも実現するとの自信をみせた。

米連邦準備理事会（FRB）のコーン副議長は5日にフィラデルフィアで景気見通しについて講演した。景気の回復速度、信用収縮による消費者や企業への影響など不透明感は残るといい、一因として融資が厳しくなっていることを指摘。それでも9月18日に行った利下げが成長維持の手段として妥当だったはずであると述べた。コーン副議長は前回の金利引き下げ幅が市場予想より大きかったことへの認識を示す一方、当局内では市場の変動ぶりなどを考慮して大幅利下げが適切な措置との見方に至ったことも明かした。また、前回の会合以降の市場にある程度の落ち着きがみられるともコメントした。

投資家の自信、市場への流動性回復には時間を要すると警告もしている。利下げだけで問題解決は不可能なことも指摘した。副議長は現時点でもなお問題は住宅市場にあるといい、不安定な情勢は続くとの見方。FRBの金融政策運営も景気見通しに沿って柔軟性を持たせる必要があるとも述べた。

インフレについては、当局の監視が依然として続いているといい、インフレリスクを過小評価する意向はないと強調した。消費者物価の統計には明るいサインがみられるとしながらも、雇用コストやドル安による輸入品の価格上昇圧力がみられることなどにも触れた。