エクアドル政府は18日、アマゾン川流域原住民の抗議活動により、今週に入って国営石油会社ペトロエクアドルの石油生産のうち日量2万6,227バレルが停止していることを明らかにした。住民が職やその他の保障を求めて月曜から行っている抗議運動で、地域内のシュシュフィンディ油田と15鉱区の生産が停止しているという。この地域では2006年春にも同様の活動で石油生産が停止している。

NY天然ガスは反落。強気の在庫統計にもかかわらず、中長期的な暖冬予報を嫌気した売りが膨らんだ。取引開始後しばらくは前日終値近辺で推移、その後発表された在庫統計が予想を下回る積み増しに止まったことを受け、一時は7.60ドル台を試すところまで値を伸ばした。しかし今年は暖冬になるとの長期予報が出たこともあり、それ以上積極的な買いは見られない。昼過ぎにはまとまった売りが入り一気にマイナス転落した。

ドル/円：115.54、ユーロ/ドル：1.4292、ユーロ/円：165.14 （NY17:00）

為替はドル全面安。FEDによる追加利下げへの期待からドルを売る動きが跡を絶たず、対ユーロ、対円ともに大きく値を下げた。ユーロ/ドルは東京からロンドンにかけてじりじりと上昇。NY朝にかけてはまとまったドル売りが入り発足後の最高値を更新、1.43ドル台まで値を伸ばした。その後は伸び悩んだものの、弱気の経済指標や米銀の決算などを嫌気しドルの上値は重い。結局最後まで1.42ドル台後半での値動きが続いた。

ドル/円はロンドンに入ったあたりから円高が進行、NY朝には一気に115円台前半まで値を戻した。その後はポジション調整のドル買いが入り115円台後半まで値を戻したものの、午後遅くには再びドル売り圧力が強まった。ユーロ/円はロンドンからNYにかけて円高が進行、NYでは165円台前半での値動きが続いた。

債券は続伸。景気減速シナリオを支える経済指標や企業ニュースを受け、再び短期債を中心にした買いモードとなった。銀行大手バンク・オブ・アメリカが住宅ローン問題を反映して予想を下回る決算を発表。また、週間失業保険新規申請件数が8月下旬以来の高水準だったために、市場では改めて住宅問題による経済的な影響懸念がくすぶる格好となり債券買いに至った。

ただ、利回り曲線に基づいての取引も活発な上、また午後は原油価格が再び上値を追う展開となったのが長期債にはネックだった。2年債の利回り低下が進むのに対し、長期金利の指標である10年債は一時、4.5%を割り込みながら、すぐに下げ渋り。昼にフィラデルフィア連銀の製造業調査が予想以下だったことことから短期債、長期債の買いとなっても、やはり10年債利回りの低下にはブレーキが掛かった。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

シカゴ大豆は反発。ドル安や好調な輸出を手掛かりに大きく買いが集まり、直近の高値を上抜けた。寄付きから買いが先行し早々に990台を回復。高値では手仕舞い売りに押されるものの、原油高を好感した大豆油の上昇が下支えとなり、大きく値を崩すこともない。中盤以降は値動きも落ち着き、990近辺でのもみ合いに終始した。

シカゴコーンは大幅反発。ドル安や他の商品市場の上昇、好調な輸出などを手掛かりに幅広く買いが集まった。寄付きでいきなり直近の高値を上抜け。朝方発表された輸出成約が予想を上回ったことやドル安が好感され、大きく買いが先行した。その後も大きく売りに押されることもなく、高値圏を維持。引けにかけては原油の上昇などを手掛かりに改めて買いが加速、一段高となって取引を終了した。

NY株はまちまち。弱気の決算や経済指標を嫌気しながらも、テクニカルな買いが下値を抑える格好となった。朝方はバンク・オブ・アメリカをはじめ複数の金融機関が改めて住宅ローン問題による経済的なインパクトを懸念させる決算を発表したために、不安ムードから売りに至った。週間失業保険申請件数が予想以上の増加となったことも重しである。相場は寄り付きから軟調な相場展開となった。

しかし、景気の不透明感が強いながらも悪化と確実視するのは早いとみる向きもあり、このため相場の下げも限定的。昼にフィラデルフィア連銀の製造業調査が予想を下回ったのを受けても売りが比較的限られたことを確認すると、午後はさらに買い戻しが集まる展開だった。相場はじわじわと戻してプラス圏へ立ち直った。ダウ平均とS&P500は最後まで上昇を維持できなかったが、NASDAQ指数は小幅ながらも続伸である。

シカゴ小麦は反発。好調な輸出動向を手掛かりに終日堅調な相場展開が続いた。輸出成約が好調だったことや、エジプトが米産を含む買付けを行ったことなどを手掛かりに寄付きから買いが先行。前日の高値を上抜けるほどの勢いもなく、中盤以降は売りに押される場面が多かったものの、ドル安やコーンや大豆の上昇も支えとなり最後までプラス圏を維持した。

NY原油は大幅反発。ドル安を手掛かりにファンドなどの買いが集まり、再び史上最高値を更新した。寄付きから大きく買いが先行、前日の高値を試す手前では一旦売りに押されたものの、ドルが大きく値を下げたことやトルコとイラク北部の緊張が下支えとなり、88ドルの大台は維持。午後からは再び買いが加速、89ドルを上抜けるとストップも巻き込み一気に上昇幅を広げた。

NY金は続伸。為替市場でドルが大きく売られたことを好感し寄付きから大きく買いが先行、直近の高値を上抜け一気に770ドル台まで値を伸ばした。その後は高値警戒感から伸び悩んだものの、原油に再び買いが集まったことなどが下支え。大きく手仕舞い売りに押されることもなく、最後まで高値圏でのもみ合いが続いた。

米農務省（USDA）は公式サイトに設けている大豆さび病ページで、インディアナ州オーウェン郡でのさび病確認を報告している。今年3番目に作付の大きい同州では今年初めて発見例である。

しかし、USDAではすでに半分以上が収穫済みであることや、まだ畑に残っている分にしてもすでに葉落ち済みといい、今シーズンへの影響はゼロとコメント。また、さび病は越冬できないことを理由に来シーズンへの大豆生育においても影響懸念は小さいとしている。

サイトではこのほかにジョージア州メイコン郡とランドルフ郡で見付かったことを伝えているが、いずれも葛への感染だったともいう。

NYコーヒーは大幅反落。ブラジルの生産地で来週以降まとまった雨が降るとの見方が強まったのを受け、ファンドを中心に大きく手仕舞い売りが集まった。寄付きから売り一色の展開となり、下げ幅は一時7セントを超えるまでになった。その後は実需筋などの買いが見られたものの、ブラジルの天候パターンが変わったとの見方が売りを誘うため上値は重い。引けにかけて寄付き時の水準近くまで下げ幅を縮小するのがやっとだった。

国際通貨基金（IMF）のラト専務理事は18日にIMF年次総会開始に先駆けた記者会見を行い、現行のユーロは中期的なファンダメンタルズに基づいての水準にあるとの見方を示した。ユーロは対ドルで大きく上昇しているものの、目先の下げ余地が小さいことも示唆している。

NY砂糖は小幅続落。寄付きでは大きく売りが膨らみ10セントの大台割れを試す展開となったものの、直後から買い戻しが集まりプラス圏を回復。原油の上昇などが下支えとなり、中盤は前日終値を挟んだ水準でもみ合う展開となった｡ただ、需給面で特に大きな材料が出なかったこともあり、積極的に上値を追うような動きも見られない。最後はやや売りが優勢となった。

クリーブランド連銀のピアナルト総裁は18日の講演で、住宅市場が依然として弱含んでいるものの、雇用や他の経済セクターは比較的底堅いと評価した。金融市場が9月の利下げ時にあった不安定な状態からここ数週間は落ち着いているとの見解も示した。それでも今月末の当局会合で必要と判断すれば一段と金利を引き下げる用意があるとの見方も示した。

ただし、総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーではない。しかも、後に設けられた会場との質疑応答で、金融政策の効果が現れるには時間がかかることを指摘し、9月の大幅利下げによる貢献もまた例外ではないことを示した。

講演ではまた足元のインフレだけでなく見通しもあわせて安定しているとコメントした。しかし、後で会場から原油価格について意見を求められると、当局がエネルギー市場を動かしているわけではないと述べながらも、物価への影響には対応する意向を強調。米連邦準備理事会（FRB）の目標は物価の安定化と最大限の経済成長と従来の当局の姿勢を繰り返した。

エクアドルのチリボガエネルギー相は18日、ダウジョーンズのインタビューに答え、OPECに対して正式に再加盟の申請を行ったことを明らかにした。先週OPECにその旨を記したレターを送付、またコレア大統領は来月17日にサウジで開かれるOPECサミットへの出席を望んでいることも伝えたと言う。エクアドルは1992年にOPECを脱退、現在OPECに対して加盟料など500万ドルの支払い義務があるとされている。

エネルギー相は、エクアドルはOPECを正式に脱退したわけではなく、支払い義務を果たせば正式メンバーに復帰できる権利があるとも述べた。同国のオルティス経済相は先日、OPECへの支払いに宛てる資金は用意してあると発言していた。

タンカー調査サービスのオイルムーブメント社が18 日に明らかにしたところによると、11月3日までの4週間におけるOPECの石油輸出量は日量2,424万バレルと10月6日までの4週から31万バレル増加する。中東諸国からの出荷は日量1,734万バレルと29万バレル増加する。OPECは9月の定例総会で11月から日量50万バレルの増産を決定したが、UAEの生産が主要3油田のメンテナンスのため日量60万バレルは減少すると見られていることから、すぐに輸出が増えることはないとしている。

出所：フィラデルフィア連邦準備銀行、NY12:00発表

フィラデルフィア連邦準備銀行が発表した10月の企業景況感指数は6.8となった。指数は8月に活動が横ばいを意味するゼロとなってから翌9月に10.9へ大きく改善した。しかし、今月は再び低下。市場予想も下回っており、ビジネスが伸び悩んでいることを示す。

米海洋大気局（NOAA）のナショナルウェザーサービスは18日に発表した長期予報で、11月から来年1月にかけて米国ではテキサス州から中西部にかけて平年以上の気温が続くとの見通しを明らかにした。降水量もフロリダ州を中心に南部一帯で平年を下回るという。9月中にペルー沖の太平洋の海面温度が周囲より低下するラ・ニーニャ現象が強まったという。ラ･ニーニャの年は暖冬になる傾向が強い他、南部から中西部にかけて乾燥気候が強まるとされている。

ブラジル商品ブローカーのシリアルパーは18日、2007/08年度の国内大豆生産が6130万トンとなり、記録更新するとの見通しを発表した。シーズン開始時から天気に恵まれているとコメント。今後も天候次第と述べている。同社の見通しは業界予測の範囲内である。前年度の生産は5800万トンで過去最高だった。今年の作付は前年比5%増の2170万ヘクタールとみている。

インド砂糖会社幹部は18日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、2000トンの高品質白糖を国際商社に1トン310ドルで売却したことを明かした。とりあえず小規模の成立にとどまり、長期的な販売契約には至っていないともコメントしている。インドの製糖所は今年度収穫分の砂糖110万トンの販売を成約済みで、このうち20万トンが高品質白糖といわれる。

・全て地元業者からのエジプトポンド建てによる購入

ストラテジーグレインは18日に発表した月次市場報告で、2007/08年度の欧州連合（EU）小麦生産見通しを下方修正した。最新の軟質小麦生産予測は1億1270万トン。前月時点で見越していた1億1470万トンを200万トン下回り、前年比較で3.6%減少の見方である。フランス、イギリス、デンマーク、ポーランドの引き下げが要因という。

しかし、小麦の輸出見通しについては90万引き上げて820万トンとした。干ばつによるオーストラリアの販売縮小、ウクライナの輸出枠削減が欧州の出荷アップにつながるとの見方を示している。アルジェリアやモロッコでは米国との競争が厳しくなると見通している一方、エジプト向けではそうでもないとみている。

コーンは前回報告から50万トン一段と引き下げ、最新予測は前年比13.8%減の4570万トンとしている。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY10:30発表、単位10億立方フィート

米エネルギー省情報局（EIA）が発表した10月12日現在の天然ガス在庫は3兆3,750億立方フィートと前週比で390億立方フィート増加した。市場予想を下回る積み増しにとどまった。在庫は前年を1.95%下回る一方、過去5年平均は6.99%上回る水準にある。

出所：カンファレンスボード、NY10:00発表、1996年=100

カンファレンスボードが発表した9月の景気先行指数は137.9となり、前月から0.3%上昇した。8月分は速報段階での0.6%低下から0.8%低下に改定。9月は市場が予想していた通りの改善である。景気一致指数は0.2%上がり、景気遅行指数も0.5%上昇した。

景気先行指数は過去に発表された10の景気に先行するとされる経済指標から算出される。9月は小売販売や失業保険新規申請件数など7つの指標が指数上昇に寄与した。逆に指数を押し下げたのは建築許可、長短金利差の2つ。

英商社ザルニコフは18日、輸送コストの増加が白糖販売に影響を及ぼしているとの見解を示した。同社によると、比較的小さい船での輸送コストが6月終わりから約60%アップ。ただし、コンテナ輸送ならコストの伸びペースはやや緩やかになるという。

独調査会社のWVZは18日、同国の07/08年度ビート糖生産が12日時点で91万228トンとなったことを発表した。前年比較は不明だが、同社が見越す今年度の生産の22%である。これまでに製糖所へ送られたビートがWVZによる今年度予想の25%に相当する660万4000トン、このうち638万5000トンが加工済みという。含糖率は17.12%で、9月半ば時点での17.60%を下回る。

イスタンブール金取引所が明らかにしたデータによると、9月のトルコの金輸入は1万3,605kgとなった。9月は後半イスラム教のラマダンに重なったため前月の半分以下に落ち込んだものの、年初からの累計では19万1,806kgと既に前年の通年の輸入量(19万2,720kg)に迫っている。トルコは世界第3位の金輸入国。

カザフスタン農務省は18日、今年の国内の穀物収穫が前年比21.1%増の2240万トンとなったと発表した。平均イールドは1.47トン、収穫面積は1540万ヘクタールだったという。また、当局は2007/08年度に1000万トンを輸出すると見通しており、これは前年度より約25%多い。

ブラジルの海運大手ウィリアムズが発表したデータによると、同国から向こう1ヶ月の間に出荷予定の砂糖は17日時点で110万トンとなった。4日発表の前回報告で100万トンだったのかった10万トン増加である。また荷積み待ちの船舶数は前回報告で48隻だったのに対し、17日時点では54隻という。

中国の国家情報センターCNGOTCによると、今年に入って同国政府が買い取った小麦は2896万トンとなっている。これは前年を約30%下回るという。買取の平均価格は一年前より26元高い1トン1442元。

オーストラリアの小麦販売大手AWB広報は18日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、同社幹部がイラク貿易相と小麦取引の再開について話し合う計画があることを明かした。また、18日付けのオーストラリア金融専門紙によると、イラクとオーストラリアの貿易相が会談した。

昨年にAWBによるフセイン政権時代の賄賂事件が発覚して以来、イラクは同社からの小麦買い付けを停止していたが、ここにきて再開に興味を示している模様。ただ、オーストラリアでは干ばつによる収穫不安があり、輸出規模を巡っても不透明感があるといわれる。

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000件

米労働省が発表した10月13日までの週の失業保険新規申請件数は33万7000件となった。8月25日までの週以来の高水準で、市場予想と比べても多い。前週比較は2万8000件増加である。前週分は速報段階での30万8000件から30万9000件に改定。

出所：米農務省、NY8:30発表、単位1,000トン

米農務省が発表した10月11日までの週の輸出成約高は、小麦が今年度、次年度あわせて109万1,500トンと前週から18.7%減少、コーンが185万1,900トンと20.2%1,500トンと前週から18.7%減少、コーンが185万1,900トンと20.2％減少した一方、大豆は77万100トンと40.0%増加した。コーンと大豆は市場予想以上、小麦も予想レンジの上限に近い好調な数字となっている。小麦ではイラクの40万トン買い付けが大きかった他、大豆では中国が引き続きハイペースで買付けを進めている。

ロシア中銀が18日に発表した週次データによると、同国の金及び外貨準備高は10月12日時点で4,340億ドルと前週から92億ドル増加、再び過去最高を記録した。年初からでは1,310億ドル増加している。

ウクライナ農務省によると、16日時点での冬穀物作付は708万5000ヘクタールとなった。前年同期に比べて9.7%増え、当初見通しも約2%上回っているという。このうち、冬小麦は6.6%増の600万ヘクタール。作付は比較的規模の小さい南部を除いて終了したと報告している。なお、昨年の作付は最終的に695万ヘクタールだった。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

OPECが発表した10月17日付のOPECバスケット価格は1バレル81.09ドルと前日から0.27ドル上昇、4日連続で最高値を更新した。

インドネシアのラーマンOPEC理事は18日、2006年度の石油や天然ガス、石炭からの政府収入は補助金を差し引いても155兆ルピア(173億ドル)あったことを示し、一部で報道されているように石油価格高騰で政府のエネルギー関連予算が赤字になっているとの見方を否定した。06年度は収入が215兆ルピア(240億ドル)だったのに対し、補助金の支出は60兆ルピア(67億ドル)にとどまったという。

また、原油価格が1バレルにつき1ドル上昇すれば、天然ガスや石炭価格の上昇分も考慮すると1日に約73万ドル政府収入が増えるとの試算も明らかにした。インドネシアは現在石油の純輸入国だが、天然ガスや石炭では主要輸出国の地位を保っている。

サウジのヤマニ元石油相は18日、石油会議におけるスピーチで、OPECは石油市場の緊張を和らげ、価格高騰を抑えるためにも更なる増産をすべきとの考えを示した。現在市場では石油供給が不足しているとし、OPECが先の総会で決定した11月1日からの日量50万バレルの減産は「少な過ぎる上、遅すぎる」と批判した。

経済指標
・失業保険新規申請件数 (08:30 )
・9月景気先行指数 (10:00 )
・10月フィラデルフィア連銀指数 (12:00 )

エネルギー・メタル
・天然ガス在庫統計 (10:30 )

農産物
・USDA輸出成約高 (08:30 )

グアテマラコーヒー協会（Anacafe）が17日に発表したレポートによると、中南米9ヶ国の2006/07年度コーヒー輸出は前年比5.8%増の2822万3489袋となった。しかし、9月単月では一年前より3.0%少ない202万7638袋だったという。Anacafeは毎月コロンビア、メキシコ、ペルー、ドミニカ共和国、コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグアの9ヶ国のコーヒー輸出量を集計し公表している。ブラジル、エクアドルといった主要生産国は含まれていない。これらの国々は主に水洗式アラビカコーヒーを生産。水洗式アラビカ種では中南米の輸出のうち、85%-90%のシェアを占めている。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、 18日 NY10:30発表、単位10億立方フィート
ダウジョーンズ社集計

NY天然ガスは反発。寄付きから原油の上昇を好感し買いが先行、昼前には前日の高値を上抜け7.50ドル台半ばまで値を伸ばした。午後からは原油が下げに転じたこともあり売りが優勢となったものの、下値は堅い。目先中西部や北東部で平年以下の気温が続くとの予報が下支えとなり、終始プラス圏を維持した。

ドル/円：116.60、ユーロ/ドル：1.4203、ユーロ/円：165.64 （NY17:00）

為替はドル安が進行。朝方発表された米住宅着工件数が予想を下回ったことを受けFEDによる追加利下げ観測が強まり、ドルを押し下げた。ドル/円は東京でドル一段安となった後、ロンドンでは117円台前半まで買い戻されるなど比較的動きの激しい展開。NYでは弱気の指標を受け再びドル安が加速、116円台前半まで値を下げた。午後からはややドルが反発した。

ユーロ/ドルはロンドン時間まで比較的小動きだったが、NY総長から急速にユーロ高が進行。弱気の経済指標も後押しし一時は1.42ドル台前半まで値を伸ばした。その後一旦は1.41ドル台後半まで売りに押されたものの、下げ幅は限定的。午後遅くには再び騰勢を強め1.42ドル台を回復した。ユーロ/円はNY朝には166円台半ばまでユーロ高が進んだが、その後円が買い戻され165円台前半まで値を戻した。

債券は大幅続伸。住宅市場の不透明感を強める新たな統計に加え、不安定な株価や国際情勢が一段の債券買いにつながった。夜間取引から欧州債などにつれて買いがみられていたが、通常取引に入って9月の米住宅着工件数及び建築許可が予想以上に落ち込んだのを受けて短期債を中心にさらに活発となった。また、株式が早くから上値の重たい展開となるのを確認してからはピッチも加速し、さらにはトルコがイラクへの軍事進攻を決めたと伝わると安全資産を求めた関心も寄与。2年債利回りが4%の節目を割り込むなど短期債がけん引する相場上昇だったが、長期債にもしっかりと買いが集まった。指標となる10年債利回りは一時、4.5%台前半まで低下し、これは予想を上回った9月の雇用統計を見る直前以来である。

シカゴ大豆は小幅続落。寄付きではフォロースルーの売りに押されたものの、その後大きく買い戻しが集まり一時は前日の高値を上抜ける場面も見られた。原油高を好感し大豆油が一時直近の高値を上抜けたことも買いを後押しした。もっとも、それ以上積極的に買い進む材料もなく、取引後半には再び売りが優勢に。引けにかけてじりじりと値を戻し、最後はマイナス転落して取引を終了した。

シカゴコーンは小幅続落。寄付きから前日の流れを継いだ売りが先行、このところの上昇でやや買われ過ぎ感が高まっていることもあり、ひとまずロングポジションを整理しようとする動きが相次いだ。中盤以降もマイナス圏での軟調な展開が続いたが、下値も意外に堅い。結局前日の安値を割り込むような動きも見られないまま取引を終了した。

シカゴ小麦は続落。寄付きではこれまでの下落の反動から買い戻しが先行。一旦マイナス圏まで値を戻した後、中盤にかけて前日の高値を上抜ける展開となったものの、その水準では売り意欲も強く相場は伸び悩んだ。その後再び売りに押される格好となり、結局は日中安値近辺で取引を終了した。

NY株はまちまち。企業決算を好感する一方で、原油価格や国際情勢に気も揉み、相場は上下に振れた。インテルやヤフー、JPモルガン、コカ・コーラなどが予想以上の決算報告を果たして安心感が強まり、相場全般に買い先行で開始である。しかし、原油価格が上昇、しかもトルコのイラク進攻承認ニュースが流れたこともあってインフレ懸念と地政学リスクの高まりを懸念する格好となり、早々に買いは一服。売り圧力を強めた。寄り付き間もなくしてダウ平均が1万4000ドル台を回復するなどしっかりの展開で始まったのから、じわじわと上値が重たくなり昼に転落した。それでも、引けにかけて原油が軟化するのに続いて株式には買い戻しが集まった。ダウ平均はマイナス圏から立ち直りきれずに3日続落。一方、S&P500とNASDAQ指数は3日ぶりの上昇を果たした。

エジプト商品供給公社（GASC）の幹部は17日、最低でも5万5,000トンから6 万トンの小麦買付け競売を実施する意向を明らかにした。対象となるのは、米国、フランス、アルゼンチン、カザフスタン、カナダ産小麦5万5,000トンから 6万トンで、受け渡しは11月21日から30日か12月1日から10日。この他ロシア、ドイツ、英国、シリア産も3万から6万トン物色するという。これとは別に、最低 2万5,000トンを現地業者からエジプトポンド建てで購入する競売も行う。こちらの受渡しは12月16日から31日となる。応札は18日に締め切られる。GASCの競売条件は、毎回ほとんど変わっていない。

NY原油は小幅反落。前日の流れを継ぎ買い優勢で寄り付いた後、在庫統計が弱気の内容になったことを嫌気し一旦はマイナス転落した。しかし安値では買い意欲も強く、すぐにプラス圏を回復。トルコ議会がイラク北部への軍事進攻を承認したことが伝わると情勢不安から買いが加速、一気に89ドルをつけるまでに値を伸ばした。もっとも、この水準ではさすがに買われ過ぎ感も強い。午後からはじりじりと売りに押され、最後はマイナス転落して取引を終了した。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

出所：米農務省、18日 NY8:30発表、単位1,000トン、ダウジョーンズ社調査

アルゼンチン農業局は17日に発表した月次レポートで、国内の2007/08年度大豆作付が前年比2.2%増の1650万ヘクタールになるとの見通しを示した。他の農作物と比べ価格が上昇したことや、今シーズン初期の乾燥気候により小麦作付に影響が出たことを受け大豆へのシフトが進んだことを増加理由に挙げている。農業局が07/08年度の大豆作付の見通しを明かしたのは今回初めて。

また、当局は07/08年度の小麦生産予想を1450万-1530トンとした。前年度は1460万トン。ここ数週間の大雨でイールドが上向くとの見方を示している。コーンの作付予測については前月報告時の395万ヘクタールから400万ヘクタールに引き上げた。

NY金は前日からほぼ変わらず。ドル安の進行などを好感され寄付きから買いが先行、住宅着工件数が予想を大きく下回ったことなどもあり、前日の高値を更新し770ドルの大台に迫る展開となった。ただ、ここまで一気に上昇してきたことから買われ過ぎ感も強く、それ以上値は伸びない。その後は原油が弱気の在庫統計を受け値下落したことやドルがじり高になったことを嫌気、前日終値近辺までじりじりと売りに押された。昼前にはトルコがイラク北部への進攻を承認したことを手掛かりに原油が急反発したが、反応は限定的だった。

NYコーヒーは反発。ロンドン市場の上昇を好感し寄付きから買いが先行。その後一旦は売りに押されたものの、マイナス転落する手前で下げ止まり。ブラジルの降雨予報を疑問視する向きからの買いが下支えとなり、中盤以降は再び騰勢を強め日中高値近辺で取引を終了した。

大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は今週に入り、信用力の低い消費者用の高金利型商品を担保にした証券の格付けを引き下げている。15日に2005年に発行されたであるサブプライムローン及びアルトAを担保にした証券、17日には2007年前半に発行された証券をそれぞれ格下げした。最高のAAA(トリプルA)に格付けしていたものも引き下げたという。S&Pは米住宅市場が価格の下げ圧力を反映して引き続き悪化すると見通しており、特にサブプライムローンに弱気な見方を示している。また、現在格下げ検討している債務もあることを明かし、2、3週間内に決定する模様。

米連邦準備理事会（FRB）は17日に発表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で、9月から10月初めにかけて全ての地区で経済活動の拡大が続いたとの見解を示した。しかし、8月に比べるとペースは鈍ったことも指摘。アトランタ、ボストン、シカゴ、ミネアポリス、ニューヨーク、フィラデルフィア、セントルイスの7地区における成長は前回報告並みだったが、クリーブランド、ダラス、カンザスシティ、リッチモンド、サンフランシスコの残る5地区ではスローダウンしたとの評価である。また、各連銀は拡大ペースについて小幅からまちまち、適度と評価が交錯しているともいう。

NY砂糖は小幅反落。ロシアが12月からの輸入粗糖関税引き上げを正式承認したことを受け寄付きからファンドなどの買いが集まったものの、直近の高値手前で伸び悩み。その後は上値の重さを嫌気した向きからの手仕舞い売りに押され、じりじりと値を下げる展開が続いた。引け前には原油が一時89ドル台をつけるなど急伸したが、反応は限定的なものにとどまった。

国際通貨基金は17日に発表した世界経済アウトルックで、2008年度の世界経済成長を前年比4.8%と推定した。前回7月推定の5.2%成長から引き下げた。一方、07年度の成長は5.2%と7月から据え置き。米国の成長率は07年が1.9%と前回の2.0%から引き下げ、08年度に至っては1.9%と前回の2.8%から大幅に引き下げている。

米農務省（USDA）は公式サイトに設けている大豆さび病ページで、最大の生産地であるアイオワ州においてに新たに3件のさび病確認があったことを報告している。見付かったのはアイオワ、ジョンソン、ワシントンの3郡。同州での発見はあわせて9件となる。しかし、シーズンが終わりに近付いており、大豆の多くが熟していることなどを理由にイールドへの影響はないとのコメントを繰り返している。

NYMEXの原油先物11月限は17日、トルコ議会がイラク領内への進攻を承認したことを手掛かりに上昇、史上最高値を再び更新し一時1バレル89ドル台をつけた。

トルコ議会は17日、イラク北部のクルド人武装勢力掃討のため、トルコ軍が向こう一年間イラク領内へ進攻することを賛成507、反対19の大差で承認した。このところトルコ軍兵士が武装勢力に殺害されるなど、緊張が高まっていることが背景にある。トルコ政府はイラク政府に対し問題解決のための時間を与えるとして、すぐに軍事行動に出る可能性は低いと見られる。

ブラジルの環境保護団体のイマゾンとICVが合同で調べたところ、主要農業地であるマット・グロッソ州で熱帯雨林の伐採が進んでいる。8月には面積にして約250平方キロメートルと前年同期の2倍以上という。伐採は5月から着実に増えており、7月には3倍を超えたと指摘。国内最大の大豆生産や家畜、バイオ燃料セクターの拡大が背景にあるという。ICVは、マット・グロッソ州の熱帯雨林はこの40年間で約34%消滅したという。両団体の報告は独自の衛星システムで得た情報を元にしているという。国内の2大衛星を扱う国立機関INPEや環境省はマットグロッソ集の伐採データについてコメントしていない。

米社会保障局は17日、社会保障年金が4年ぶりの小幅増加にとどまると発表した。2008年の一人あたり支給額は1079ドルで、前年比24ドル、2.3%の増加。2004年に2.1%増となって以来の低い伸びである。昨年の伸び率は3.3%。年金の伸び悩みは7-9月期の消費者物価に連動させた生活コストの調整によるものである。例えば、2006年には15年ぶりの大幅増加となり、これは前年にハリケーン・カトリーナの影響でエネルギー価格が高騰したため。今年も春にエネルギーの値上がりが顕著だったものの、来年の支給額を算出する上での対象期間には下落したために伸び率が低くなった。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、全米石油協会（API)、NY10:30発表、単位1,000バレル

米エネルギー省情報局（EIA)が発表した10月12日現在の原油在庫は前週から178.4万バレル増加、市場予想を上回った。製油所稼働率の低下で原油の消費が減ったのに加え、輸入が前週から増えたのが背景にある。ガソリン在庫は276.8万バレルの積み増し、暖房油やディーゼル燃料となる留出油の在庫も99.4万バレル増えており、全体的に弱気の結果といえよう。一方製油所稼働率は0.50ポイント低下、87.34%となった。

ウガンダコーヒー開発局（UCDA）の幹部は17日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、9月のコーヒー輸出が前年比6.7%増の17万9349袋だったと明かした。また、9月で年度末となり、2006/07年度の出荷は合わせて270万袋で、一年前の200万袋を上回ったとコメント。適量の雨が主要生産地のコーヒー生育に寄与し、豊作だったのが輸出増につながったという。また、2001年のセクター活性化で植えた樹による生産が始まったことにも触れている。

ウガンダ中部及び東部では来月より2007/08年度メーンクロップの収穫が始まるが、UCDA幹部は降雨の影響により新豆の販売が遅れる可能性があると述べた。今年度の収穫は280万袋の見通しとなっている。

オーストラリアの農家を代表するケーングローワーズの幹部は17日に行った米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、クイーンズランド州で雨が降り止まないために砂糖きび収穫が進まず、最終的な生産への影響懸念があることを明かした。同氏は生産が当初見通しを下回るだけでなく前年割れも必至と述べている。ただ、具体的な予測を示すのは避けた。クイーンズランド州は国内生産の約95%を占める。

ロシア政府広報は17日、粗糖輸入の季節関税設定案が承認されたと発表した。関税は4段階に分けており、ニューヨークでの月間平均価格が1トン99.21ドル(1ポンド4.50セント）以下となったら1トン270ドル、99.22-182.98ドル（4.50-8.30セント）の場合は同250ドル。また182.99-198.42ドル（8.30-9.00セント）の場合には235ドル、198.43ドル(9.00セント）以上で220ドルにするという。現行の税率は1トン140ドル、新税率は07年12月から08年5月までの期間に適用される。

地元のアナリストによると、8月には33万トンの粗糖を輸入、これは11万7000トンだった前年同期の倍以上だ。また、目先はさらに54万トンの入荷が見込まれているという。今年の国産ビートからの製糖量は前年より5%ほど少ない310万トンの見通しとなっているが、このアナリストは現在ロシアには国内需要を補うのに十分な砂糖があるとコメントしている。

ブラジルの砂糖きび生産者協会（Unica）が17日に発表した2007/08年度の同国中部及び南部の砂糖きびに関する最新報告では、生産推定が前回と同じ約4億1500万トンとなっている。砂糖生産が前年度より50万-70万トン減って2510万トン、エタノールは25億-27億ドル増加の188億リットルになると見通している。

協会によると、9月のエタノール生産は前年同月を26.8%上回る29億8000万リットルだった。砂糖は4300万トンで、これは一年前より10.3%多い。

米農務省（USDA）は17日、日本向けに07/08年度コーン10万5664トンの輸出成約の報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

出所：米国勢調査局、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000戸

米国勢調査局が発表した9月の新規住宅着工件数は年率換算で前月比10.25%減の119万1000戸となった。1993年3月以来の低水準であり、市場予想も下回った。中西部で28.40%と市場別で最もきつい落ち込み。次いで南部の着工件数が11.70%ダウン、西部は10.14%のマイナスだった。北東部だけが45.36%増加した。住宅別では一戸建ての着工が1.73%と比較的小幅の減少だったが、5世帯以上の集合住宅が35.99%減った。なお8月の着工件数は速報段階での133万1000戸から132万7000戸に引き下げられた。

先行指標となる建築許可件数は122万6000戸で、1995年3月以来の低水準だった。前月から7.26%のマイナス。許可件数は全ての市場で2ケタ減となり、中でも西部の34.96%減が目立っている。タイプ別でも一戸建て、集合住宅ともに前月から2割前後の減少。

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、1982-84年=100

米労働省が発表した9月の消費者物価指数は前月比0.27%上昇となった。4ヶ月ぶりの高い伸びで、市場予想もやや上回った。エネルギーが0.28%上がり、前月比プラスは5月以来。食品は0.51%、3ヵ月ぶりの高い伸びとなった。エネルギーと食品を除いたコア部分の上昇率は0.22%。こちらは予想の範囲内である。内訳をみると、ホテルなどの宿泊料金が1.02%と大きく上がった。家賃は前月と比べると0.30%上昇した一方、前年比では昨年10月以来で4%割れとなった。アパレルも前月の下落から0.25%上昇に転じた。医療費は前月比較だと0.34%とこの3ヶ月間で最も鈍い伸びとなるが、前年比上昇率は4.57%と04年6月以来の高水準。輸送関連では航空運賃が前月の2倍近い伸び率だった。一方、新車は0.25%下がった。

前年比上昇率は全体で2.76%、コア2.13%となり、いずれも前月時点での伸びペースを上回る。

グアテマラコーヒー協会（Anacafe）は、2007/08年度のコーヒー輸出が393万袋になると見通していることを明かした。これはすでに発表済みの06/07年度（374万5893袋）から約4%増加となる。06/07年度の増加率が1割強だったのと比べるとペースはやや緩むのをみている格好だが、それでも出荷の伸びは続く見方。協会は、好天や農家の設備投資などが近年、収穫増加をもたらしているという。ただし、07/08年度の具体的な生産見通しの発表は避けている。

ペルーのコーヒー評議会（JNC）の幹部は16日に行った米通信社とのインタビューで、8月のコーヒー輸出が前年同月比23.2%減の44万524袋だったと明かした。今年1月からの累計は160万2277袋となり、一年前を14.0%下回っているという。輸出減少は今年の収穫不振によると説明している。

現地の出荷業者が17日に伝えたところによると、イラク北部のキルクーク油田からトルコのシェイハン港に通じる石油パイプラインは、シェイハン港の貯蔵施設の在庫が容量いっぱいになったことを受け現在稼動を停止しているという。15日時点では日量47万 2,000バレルの石油輸送が行われていた。在庫量はは798万バレルと二日前から変わっていない。関係者の話によると、先週金曜に締め切られた輸出入札により、来月2日までに同港から100万-200万バレルの輸出が行われると見られている。

イラク北部のパイプラインはこれまで地元武装勢力の攻撃を受けたびたび閉鎖されていたが、最近は比較的安定して稼動するようになってきた。2003年のイラク戦争以前には、北部油田から日量70万から80万バレルの輸出が行われていた。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

石油輸出機構（OPEC)が発表した16日付けのOPECバスケット価格は1バレル80.82ドルと前日から2.06ドル上昇、過去最高値を更新し史上初めて80ドル台を突破した。バスケット価格は加盟12カ国の代表的油種の輸出価格を基に算出される。

出所：中国税関総局、単位1,000トン、原油日量換算は1,000バレル

中国税関総局が発表した速報データによると、同国の9月大豆油輸入は34万トンとなった。年初からの累計では194万トンで、前年同期を80.0%上回っている。

中国税関総局が発表した速報データによると、同国の9月砂糖輸入は15万トンとなった。年初からの累計では97万トンで、前年同期を3.3%上回っている。

出所：米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA)、NY7:00発表、季節調整値

経済指標
・住宅ローン申請指数 (07:00 )
・9月消費者物価指数(CPI) (08:30 )
・9月新規住宅着工・建築許可件数 (08:30 )
・地区連銀経済報告（ベージュブック） (14:00 )

エネルギー・メタル
・石油在庫統計 (10:30 )

納会日
・原油 11月限OP 納会

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

債券は続伸。前日の取引後に行われたバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を受けて市場は追加利下げの可能性があると判断。相場上昇につながった。また、株式相場の一段安や住宅市場指数が過去最低となったことも寄与。金利先安感が戻って短期債を中心に買いが集まった。また、原油価格の上昇、対米証券投資の記録的な流出超といった弱気ニュースも乗り越えて相場上昇。ただ、長期債にも買いは入ったが、やはり短期債に比べると原油高による物価上昇懸念がネックになってくる。早くからバーナンキ効果や株安が下支えとなりながらも、物価見通しが不透明なために長期金利の指標である10年債利回りの低下は限定的。2年債利回りが大きく下がったこともあり、利回り曲線のスティープニングがみられた。

NY天然ガスは反落。中西部や北東部で目先気温が上昇するとの見方を受け、手仕舞い売りが膨らんだ。売り先行で寄り付いた後、中盤には原油高に連れ一時前日の高値を上抜ける場面も見られたが、独自に買い材料が見当たらない中では長続きしない。午後からは改めて売りに押される格好となった。ただ、下げ幅は極めて限定的、前日の安値割れを試すこともなかった。

ドル/円：116.88、ユーロ/ドル：1.4172、ユーロ/円：165.69 （NY17:00）

為替は円高/ユーロ安の展開。G7金融担当相、中央銀行総裁会議を前にポジション整理の動きが加速、ユーロを売って円を買い戻す動きが強まった。ユーロ/円はロンドンに入るあたりからユーロ安が進行、NY朝には1.41ドル台半ばまで値を戻した。その後対米証券投資が過去最高となる流出となったことを嫌気しドルが売られる場面も見られたが、値動きは限定的。その後もユーロの上値が重い展開が続いた。

ドル/円はロンドン時間にユーロ/円の急落に連れる形で値下がり、117円台半ばから1ドル近く値を戻した。NYに入っても弱気の経済指標や株安を嫌気しドルの上値が重い展開、116円台半ばの水準での小動きに徹した。NYの午後遅くにはドルを買い戻す動きが見られた。ユーロ/円はロンドンで166円台後半から165円割れを試す水準まで急落。その後も165円台前半で軟調に推移した。

シカゴ大豆は反落。これまでの買いの勢いも一服、寄付きから手仕舞い売りに押される相場展開。小麦やコーンが値を下げたことも嫌気され中盤まで売りが優勢となったが、安値では買い意欲も強く、一気に値を崩すこともない。中盤以降は値動きも落ち着き、上値は重いながらも底堅い値動きを続けた。大豆油が原油高に連れ値を伸ばしたのも下支えとなった。

NY株は続落。夜間取引での原油一段高、スウェーデンのエリクソンによる予想以下の決算発表と弱気な見通しなど寄り付きから慎重姿勢を強めるニュースが続いたのが響いた。しかも、日中には住宅市場指数の過去最低更新などもあり、余計に市場心理を不安にさせる。相場は取引開始時からまず急ピッチで下落。ダウ平均が100ドルを超える値下がりとなるなど主要株価指標は揃って大幅安となってから一服した。午後に再び売りにおされ気味の展開となったが、ただ取引終了後にIBM、インテル、ヤフーとハイテク大手の決算報告を控えていたことが一気に売り進むのにブレーキをかけた。売りの流れは切れなかったが、ペースは緩んで本日のレンジ下限でもみ合った。それでも、最後はダウ平均とS&P500が先月末以来の安値引け。NASDAQ指数も4日以来の水準に下げて終了した。

シカゴコーンは反落。前日までの上昇で買われ過ぎ感が高まったこともあり、寄付きから手仕舞い売りが先行。小麦や大豆が下落したことも弱気に働いた。もっとも安値では買い意欲も強く、前日の安値割れを試す手前で下げ止まり。中盤以降はじりじりと下げ幅を縮小、引け間際にはプラス圏回復をうかがう水準まで値を戻した。

シカゴ小麦は続落。寄付きで前日までの流れを継いだ売りが膨らみ、9月4日以来の安値まで下落。直後にはまとまった買いが入りプラス圏をうかがう水準まで値を戻すなど、値動きの激しい展開となった。中盤にかけては再び売りが優勢となったものの、寄付き時の安値を試すほどの勢いもない。引けにかけては下値の堅さを好感した買いが集まり、下げ幅を縮小した。

米農務省（USDA）は公式サイトに設けている大豆さび病ページで、最大の生産地であるアイオワ州において再びさび病確認があったことを報告している。見付かったのはストーリー郡で、州内の発見は6件目である。このうちフリーモント郡でのさび病被害が20%近くだが、ほかは1%にも満たないとコメント。シーズン終了が近いことも強調しており、被害の不安は限定的な模様である。また、サイトではこのほかにアラバマ州やテネシー郡での新たな発見なども伝えている。

NY原油は6日続伸。前日に続きファンドを中心とした買いが相場を主導、一時は88ドル台をつける場面も見られた。寄付きから買いが先行、その後77ドルの節目でやや伸び悩む場面が見られたものの、トルコによるイラク北部への侵攻や原油需給の逼迫懸念などを手掛かりに中盤にかけ改めて買いが集まり、88.20ドルの高値まで値を伸ばした。午後からは手仕舞い売りに押され一時は87ドル割り込むまでに値を下げたものの、最後は再び騰勢を強めた。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、全米石油協会（API)
17日 NY10:30発表、単位1,000バレル、ダウジョーンズ社集計

NY金は前日からほぼ変わらず。前日終値を中心に、上下を繰り返す展開が続いた。寄付き後しばらくして直近の高値を上抜ける場面が見られたものの、それ以上積極的に買い進む動きも見られない。原油の上昇が下支えとなる一方、ドルが対円以外で買い戻されたことや、連日の上昇で買われ過ぎ感が高まっていることが上値を重くする。結局最後まではっきりとした方向感が出ることもないまま取引を終了した。

NYコーヒーは続落。ブラジルの生産地で目先降雨予報が出ていることを嫌気し、日中を通じて軟調な相場展開が続いた。前日の急落で売られ過ぎ感が高まったこともあり、取引前半には買い意欲も見られたが、プラス圏を回復するのが精一杯。中盤以降は弱気の天気予報を受けた売りに押され、じりじりと値を下げていった。

ポールソン米財務長官は16日に首都ワシントンで講演し、住宅問題が米経済を脅かす最大のリスクと述べた。市場調整が当初見ていた以上に長引いており、目先も経済から資本市場、消費者に影響を及ぼすのが必至との見方である。長官は住宅ローンの基準や手続きなどに絡んだ規制の大きな建て直しを検討していることを明かし、また住宅金融公社によるさらなるローンの証券化案などにも触れた。

NY砂糖は続伸。ファンドを中心に前日の流れを継いだ買いが相場を主導、先月28日以来の高値まで値を伸ばした。原油が連日の大幅高になったことを好感、寄付きでいきなり10セントの節目を大きく上抜ける展開に。特に新たな材料が出た訳ではなかったもののファンドを中心に買い意欲は強く、最後まで高値圏で堅調に推移した。

全米小売協会（NRF）が16日に発表した消費者意向調査によると、今年の年末商戦における1人あたりの平均支出額は前年比3.7%増の923.36ドルとなった。昨年の伸び率7.2%の約半分にとどまるとみられ、またNRFが先月に発表した年末商戦売上高見通しで前年を4.0%上回ると見通していたのよりも低い。NRFの幹部は要因として景気停滞を挙げており、業界では客引きを狙った値引き合戦が展開されると見通した。また、通常なら感謝祭の翌日がクリスマスなど年末行事に絡んだ商戦の公式スタートであるが、今年に関してはいつもより早い関連のプロモーションが繰り広げられるとの見方も示している。

10月2-9日に消費者対象に行われたこの調査では、年末予算を占める比率が最も高いのはギフトカードの53.8%となっている。このほか衣料品及び装飾品が50.1%、書籍や音楽CD、DVD、ビデオゲームなどの娯楽品は50.8%と高い比率を占める。消費者は購入の決め手として値引きを挙げる向きが最も多く、次いで品揃え。買い物先で人気が高いのはディスカウントストアや百貨店と前年と変わらない。

クレジットカード大手のマスターカード子会社マスターカード・アドバイザーズが発表したスペンディングパルスによると、12日までの週の米国内ガソリン需要は日量969万9,000バレルと前週比で1.7%増加した。前年同期比では3.0%の増加となる。

スペンディングパルスは小売店で集計したクレジットカードの利用データに現金や小切手での支払い推定を加えたものに基づく需要レポート。

ブラジルの国立経済社会開発銀行（BNDES）は16日、国内エタノール産業への2007年出資額を10億レアル以上引き上げ32億レアルにすると発表した。同銀の投資は2010年までに約100のエタノール工場新設に当てられ、また新たな工場が生産量を現行の170億リットルから80億ドル増やすのに寄与するとの見方も示した。ブラジルの砂糖労組データによると、現在あるエタノール工場は325。

米農務省（USDA）は16日、中国向けに07/08年度大豆油2万トンの輸出成約の報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上（大豆油は2万トン以上）の成約については翌日までの報告を義務付けている。

出所：全米住宅建設業協会（NAHB）、NY13:00発表

全米住宅建設業協会（NAHB)が発表した10月の住宅市場指数（HMI）は18となった。1985年の調査開始から初めて20を割り込んだ。前月からは2ポイント低下した。一戸建て住宅販売は現状を示す指数がやはり18。同指数の20割れは1991年1月に次いで調査史上2回目だが、水準的には最低である。半年後の見通しを示す指数は前月に記録した過去最低の26で横ばい。見込み客の活況度を表す指数は15。やはり記録更新となった。

NAHBでは、住宅ローン問題が続いているうえ、住宅ストックがさばけずまた不安を煽るメディア報道によって消費者の住宅購入意欲に影響を及ぼしていると解説している。このため、業者が販売プロモーションを設けるのに反応はまずまずでも、購入に踏み切るには躊躇する傾向が強いともいう。それでも、最新のデータで見通し指数が前月と変わらなかったことは市場回復見通しを支えるとの見方も示している。

国際エネルギー機関(IEA)の市場部責任者は16日、ダウジョーンズのインタビューに答え、世界市場における需給バランスの逼迫が価格上昇につながっているとの見方を示した。(価格上昇は)過去9ヶ月間のファンダメンタルズを反映しており、冬場の暖房需要期のピークに、十分な石油があるのかといった不安によるものとした。価格上昇の背景には、他にドル安の進行やトルコによるイラク北部への侵攻に対する懸念があると指摘、こうしたものに市場は過剰反応しているとも付け加えた。

OPECのエル・バドリ事務局長は16日に発表した声明で、OPECは現在の石油価格が高過ぎると認識しているが、現時点では先の総会で合意した11月からの増産以外に生産量を増やす予定はないことを明らかにした。NYの先物価格が夜間取引で一時1バレル87.97ドルまで上昇したことについては、投機的な動きによるもので需給バランスやファンダメンタルズを反映しているわけではないと指摘した。今の価格水準はOPECにとっては好ましくないとしたものの、市場には十分な供給があり、ファンダメンタルズに沿った動きではないことを強調した。

レッドブック・リサーチが16日に発表したレポートによると、13日までの週のチェーンストア売上高は季節調整前で前年比2.6%増加した。前週は前月比で0.1%増加、前年比では季節調整前で1.8%、季節調整値では2.6%の増加となった。コロンバス・デーに絡んだのプロモーション効果から販売が伸びた。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が16日に発表した13日までの週のICSC-UBS小売チェーンストア指数は季節調整値で前週から1.0%上昇した。前週は横ばいだった。ICSCのチーフエコノミストは、小売店のプロモーション活動が活発になったほか、北東部で週末に気温が低下したことが秋・冬物衣料などの売上増につながったと分析。しかしながら､全般的に平年より暖かな気候が続いていることが季節関連商品を中心に売上に響いているとしている。前年比では2.5%上昇、前週は2.1%上昇だった。

ECBが16日に発表したデータによると、欧州圏中銀（ユーロシステム）の金準備高は12日現在1,859億7,500万ユーロと前週から1億800万ユーロ減少した。ユーロシステムの中央銀行2行が欧州金協定に基づいて保有金の売却を行った。

出所：米連邦制度準備理事会（FRB)、NY9:15発表、季節調整値、2002年＝100

出所：米財務省、NY9:00発表、単位100万ドル

米財務省が発表した8月の対米証券投資は693億4200万ドルの流出超となった。前月に194億5500万ドル(修正値)の流入超だったのが、サブプライム問題などを反映して米国市場のからの資金引き揚げが殺到した格好である。単月の流出額としては、財務省のホームページに記録のある1977年以降最大の流出となる。社債、株式が流出超に転じた。長期債は2ヶ月連続して流出が流入を超えたが、純流出額は7月に比べると縮小した。また、証券投資の他、資産担保証券や株式交換、担保など負債の移動などを含んだ純資本フローは、1,630億ドルの流出となった。

主要国の米国債保有額を見ると、1位の日本、2位の中国がそれぞれ前月から減った。しかし、3位英国は増加である。また、カリブ海バンキングセンターの保有が7月の432億ドルから763億ドルに急増しているのが目立った。

フィリピン食品局（NFA）は11月終わりに国内の飼料メーカーや家畜農家に代行して1-2月に納入できるコーン20万トンを買い付ける予定と業界関係者の見解が伝えられている。来年1-3月期の供給確保を狙ったものという。NFAは今月23日に7万トンのコーンを物色する予定でもある。

ロシア砂糖生産者団体が16日に発表したデータによると、今年度国内で収穫されたビートによる砂糖生産は10日時点で116万トンとなった。前年同期を3.7%上回り、一週間前の報告から若干ペースが速まった格好である。稼動中の製糖所は一年前と同じ78。一週間前の77から増えた。これまで製糖所に送られたビートが前年比5.8%減の1316万2000トン、加工済みビートは2.0%増の927万4000トン。

中国の農相は16日の議会で、2007年の国内主要穀物生産が5億トンを超える見通しを示した。同相の予想通りとなれば、前年度の4億9745万トンを上回り、4年連続の前年比プラスになる。個別作物の見通しは明かさなかった模様。

ニカラグアコーヒー輸出センター（Cetrex）のデータによると、2006/07年度のコーヒー輸出は前年比15.1%減の115万6577袋だった。このうち約20万袋は前年度から持ち越した在庫という。9月単月では2.4%増の7万9958袋。

リビアのガーネム国営石油会社代表は16日、ダウジョーンズのインタビューに答え、11月にサウジのリヤドで開かれるOPECサミットは、加盟国石油担当相が石油市場について話し合う場になるとの見通しを示した。しかしながら、価格が史上最高値を更新していることを受けて緊急総会を開く予定はないという。また現在の価格上昇は、トルコ軍がイラク北部に侵攻するのではとの懸念によるものだと分析、消費国が要求すればOPECは更なる石油供給を行うが、現時点で石油は市場に十分あるとした。

グアテマラコーヒー協会（Anacafe）のデータによると、2006/07年度のコーヒー輸出は前年比11.8%増の374万5893袋だった。速報段階での推定370万袋よりやや多い。9月単月では23万3085袋を出荷。これは一年前を23.3%上回る。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

OPEC幹部が16日にダウジョーンズ社のインタビューに答えたところによると、OPECは顧客が求めれば更に石油供給を増やすことも出来るが、今のところそうした動きは見られていないという。我々は世界市場に十分な量の石油を供給しており、(価格上昇は)投機的な動きと地政学リスクによるものとの見方を示した。顧客とは毎日のように連絡を取っているが、今のところ誰もこれ以上の石油を求めていないとした。また、加盟国石油相は緊急総会を開催する予定は立てておらず、11月にサウジで開かれるOPECサミットで市場の状況について話し合うことになるとものべている。

経済指標

・8月対米証券投資 (09:00 )
・9月鉱工業生産・設備稼働率 (109:15 )
・10月住宅市場指数（HMI) (13:00 )