出所：米農務省、12日 NY8:30発表、ダウジョーンズ社集計
単位：100万ブッシェル、イールドはブッシェル/エーカー

エジプト商品供給公社（GASC）の幹部は9日、最低でも5万5,000トンから6 万トンの小麦買付け競売を実施する意向を明らかにした。対象となるのは、米国、フランス、アルゼンチン、カザフスタン、カナダ産小麦5万5,000トンから 6万トンで、受け渡しは11月1日から15日か11月16日から30日。この他ロシア、ドイツ、英国、シリア産も3万から6万トン物色するという。これとは別に、最低 2万5,000トンを現地業者からエジプトポンド建てで購入する競売も行う。こちらの受渡しは12月となる。応札は10日に締め切られる。GASCの競売条件は、毎回ほとんど変わっていない。

米農務省（USDA）は9日、公式サイトに設けている大豆さび病ページを通じてミシシッピ州ウォーレン郡でさび病発見の報告があったことを明かした。シーズン終了が近付いているものの、まだ監視は続けているという。農家にも情報提供を勧告している模様。

NY天然ガスは小幅反発。特に大きな材料もない中、前日の終値を中心に方向感なく上下を繰り返す展開が続いた。原油が大幅に上昇したことや、米エネルギー省が今年の冬の天然ガス価格が前年を上回るとの見通しを発表したことなどが下支えとなり、最後はやや買いが優勢のまま取引を終了した。

ドル/円：117.10、ユーロ/ドル：1.4107、ユーロ/円：165.20 （NY17:00）

為替市場はドル反落。東京からロンドンにかけてはややフォロスルーのドル買いが見られたものの、全体的に小動き。NYに入ると午後にFOMC議事録発表を控え改めてドルを売る動きが加速、ユーロ/ドルは1.40ドル台前半から1.40ドル台後半に、ドル/円は117円台前半から116円台後半までドル安が進行した。議事録発表後は対円でややドルが買い戻されたものの、対ユーロではあまり大きな動きは見られず、1.41ドルをはさんだ水準でもみ合った。

ブラジル油種加工業協会（Abiove）は9日、同国の2007/08年度大豆圧搾高について引き続き前年比4.5増の3000万トンと推定していることを発表した。一方、輸出推定は2680万トンから2630万トンに引き下げた。

グアテマラコーヒー協会（Anacafe）は9日に米通信社ダウ・ジョーンズに対してコーヒー輸出の速報データを明かし、2006/07年度は少なくとも370万袋だったとしている。前年から約10%増加で、協会の当初見通し360万袋より多い。また、最終的な統計は今月終わりに発表予定で、港湾及び税関からのデータもあわせて速報値を上回る可能性があるとも述べた。

シカゴ大豆は大幅反発。前日の急落の反動から大きく買いが先行、寄付きから30分ほどの間に20セント以上値を伸ばし一気に950台を回復した。特に大きな材料が出た訳ではなかったが、ファンダメンタルズの強さに対しこのところの下落が行き過ぎたとの見方が買いにつながった。中盤以降は伸び悩んだものの下値は堅く、最後まで高値圏でもみ合う展開が続いた。

債券は続落。3連休明けの立会いでは米連邦公開市場委員会（FOMC）による次の利下げ時期が不透明になったことを嫌気して短期債中心の売りとなった。先月のFOMC議事録で今後の金融政策は景気の行方次第であることと当局内で一致していることを確認したためである。議事録を受ける前は先週末に売られた一部の買い戻しが先行。相場は緩やかにもプラス圏での推移となった。しかし、午後にFOMC議事録をみてから売りモードにシフト。金融政策の影響を受けやすい2年債先導で相場は弱含んだ。この結果、2年債と10年債の利回り格差がやや縮小した。

コーンは反発。大豆や他の商品市場の上昇を好感しファンドの買い戻しが集まった。寄付きから大きく買いが先行、350の大台回復をうかがう3日ぶりの高値水準まで一気に値を伸ばした。買い一巡後は小麦の軟調さなどが嫌気されじりじりと売りに押される展開となったものの、原油や金など他の商品市場が軒並み上昇したことや、ドル安の進行が下支え。最後までプラス圏を維持したまま取引を終了した。

シカゴ小麦は期近を中心に続落。寄付きでは前日の反動もあり買い戻しが先行したものの、その後発表された輸出検証高が予想を下回ったことなどが嫌気され、じりじりと売りに押される展開となった。中盤マイナス転落した後に一旦買い戻される場面が見られたものの、売りの流れは変わらず。12月限の下げ幅は10セント以上に広がった。一方、新穀の受渡しとなる08年7月限以降の限月はプラス引けとなった。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

NY株は上昇。主要株価指標が軒並み高値更新となった。背景にあるのが先月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録。議事録では当局が予想以上の大幅利下げに積極的だったことを確認し、追加利下げにも前向きと判断したのが株式買いにつながった。朝方から買い戻しや海外での株高を材料にした買いなどで相場は小高く推移していたが、基本的には様子見の構えで値上がりに力強さもなかった。しかし、議事録発表に続いて引けまでの2時間は相場上昇加速。ダウ平均やS&P500は前日の下落分を消してなお値上がりとなり、最後は史上最高値を更新した。NASDAQ指数は4日続伸し、2001年1月30日以来で2800台に乗せた。

米エネルギー省情報局（EIA）のカルーソ局長は9日、冬期暖房需要に関する会議で、OPECは12月の臨時総会で生産量を再び引き上げるとの見通しを示した。OPECは9月の定例総会で11月から日量50万バレルの増産を決定しているが、10-12月期の需要を満たすためには更なる増産が必要になるとした。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY17:00発表、単位セント/ガロン

出所：米農務省、NY16:00発表

冬小麦

コーン

大豆

NY原油は大幅反発。ドル安の進行などを手掛かりにファンドなどが買い戻しを進めた。寄付き
から買いが先行、日中を通じて堅調な相場展開が続き、午後には一時81ドル台をつける場面も見られた。朝方発表された米エネルギー省のアウトルックで価格見通しが大幅に引き上げられたことなども手掛かりとなった。引けにかけてはやや売りに押されたが、最後まで80ドルの大台は維持したまま取引を終了した。

NY金は反発。寄付きでは前日の流れを継いだ売りに押されたものの、早々に下げ止まり。その後は為替市場でドル安が進行や原油の上昇を手掛かりに大きく買い戻しが集まり､中盤には前日の高値を上抜けた。安値では現物絡みの買いも見られた。取引後半には伸び悩んだものの下値は堅く、最後まで高値圏を維持したまま取引を終了した。

ブラジル農業顧問のデータグロ幹部は9日、2008/09年度の国内砂糖きび生産に現行の干ばつの影響が及ぶとの見方を示した。また、ドルがブラジルレアルに対して7年ぶりの安値となっていることを挙げて、農家の設備投資削減にも触れた。同氏は市場にある4億7000万トン収穫予測について尚早と警告。ただ、独自の具体的な予測値などは明かさなかった。

米連邦準備理事会（FRB）が9日に発表した先月18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録には、将来の金融政策が目先の景気動向次第という点が強調されていた。議事録は、極めて不安定な金融市場を反映し先行き不透明感が強まる中、50bpの利下げは適切な措置と全会一致の決定であったと指摘。同時に景気と物価のリスクバランスで判断を下すことをメンバーが揃って拒否したことを明らかにした。この日の声明にリスクバランスの表現を使うことは、市場に対し当局が景気の見通しに確かな判断をもっているとの間違った認識を伝えることになるのが理由だったと記している。

NYコーヒーは大幅反落。寄付きから大きく手仕舞い売りが先行、前日の安値をあっさりと割り込んだ。その後しばらくは動きが見られなかったものの、安値で特に買いが入ってこないことが嫌気され、中盤以降はファンドを中心にまとまった売りが入り一気に値を崩した。ブラジルの生産地で週後半にかけて降雨の予報が出ていることも売りを後押しした。

セントルイス連銀のプール総裁は9日の講演で、金融市場が8月の変動が一服したようにみえるものの、依然として不安定と述べた。だが、景気の下ぶれリスクが高まっているというわけでもなく、むしろ先週末に発表された9月の統計が10万を超える雇用増だったことを挙げてリスクが限定的なことに言及した。総裁はまた、8月の雇用が速報段階での減少から8万9000人増加に修正となったことも指摘、特定の経済指標を重視しすぎることは間違いであることを示したとも述べた。

講演では住宅市場について取り上げ、引き続き問題視されることを強調した。総裁は当初の予想以上の情勢悪化といい、また向こう数ヶ月間弱含んだままであると見通した。この他、米連邦準備理事会（FRB）の役割についてもコメント。市場の秩序を保つ責任はあるが、問題のある投資を救済する必要も意向もないと述べた。また市場の自律回復については、時間はかかるとしながらも実現するとの自信をみせた。

NY砂糖は反発。前日後半の流れを継ぎ寄付きから買い戻しが先行。その後売りに押される場面も見られたものの、商社やファンドのショートカバーに支えられプラス圏は維持。中盤以降は10セント台を意識する水準で生産者の売りが見られた程度、最後まで堅調な相場展開が続いた。

インド政府は9日、期限無制限で小麦粉の輸出を禁止する措置を明らかにした。年末までとしていた小麦の輸出禁止措置の期限も撤回、当局からの通告があるまで実施するとした。また、同様に年末が期限だった小麦輸入に関する規制解除措置も撤回、今後も関税などのあらゆる制限なしに小麦が輸入できることとなった。国内製粉業者はこれまで少量の小麦粉を輸出していたが、最近は中東や東南アジアからの引き合いが増えていた。業界は08年3月までに小麦粉10万トンを予定していたという。

インド政府は9日、製糖所のローン返済期限延長を決定したと発表した。砂糖価格の下落による製糖所への経済的負担を和らげるのが狙いである。また、砂糖の30万トン追加売却を目標に輸出補助も1年間延長することにした。このほか、エタノール生産においてモラセス（糖蜜）だけでなく、砂糖きび汁からも認可する。加えてエタノール10%混合のガソリン使用は来年10月1日から義務付けとなることも明かした。

米海洋大気局（NOAA）は9日、ワシントンDCで開かれた冬季暖房需要見通しについての会議で発表したレポートで、今年の冬は平年よりも暖かなものになるとの見通しを示した。一方で南西部や南東部では平年よりも乾燥した気候が続くとし、この冬最大の懸念事項は南部一帯の干ばつになる可能性もあるとの見通しを示した。

北東部から中部大西洋岸の気温は長期的な温暖化傾向の中で平年を上回り、暖房需要日（HDD）の推定では過去30年の平均より2.8%暖かくなるとした。もっとも、昨年よりは1.3%寒くなるという。南西部や南東部の乾燥気候はペルー沖の海面温度が回りより低くなるラ・ニーニャ現象の影響により今後も継続、同地域の気温も平年よりも高くなるとした。

英穀物局（HGCA）は9日、環境食糧省との合同調査をベースに2007/08年度の国内小麦収穫が1350万-1400万トンになるとの見通しを発表した。前年度の1474万トンを下回る見方である。輸出向けには100万-150万トン、前年度の215万トンの半分にも満たない可能性をみている。ただし、今年度は価格上昇による飼料需要への影響などに触れ、見通しは流動的とも指摘している。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、単位100万バレル(日量）

米エネルギー省情報局（EIA）は9日に発表したアウトルックで、2008年度の世界石油需要見通しを日量8,715万バレルと前月の推定から8万バレル引き下げた。07年度は8,578万バレルと6万バレルの引き上げ、前年からの伸び率は07年度が1.32%、08年度が1.60%となる。WTI原油の価格見通しは07年が1バレル68.84ドル、08年が73.50ドルと、それぞれ前月から1.87ドル、2.33ドル大幅に引き上げた。

10月から始まり来年3月末まで続く暖房需要期の見通しでは、暖房用燃料価格が前年より上昇すると予想。住居用天然ガス価格は1,000立方フィート当たり13.14ドルと前年の12.36ドルから上昇、暖房油価格は前年の1ガロン2.48ドルから2.88ドルになるとした。プロパンの価格は1ガロン2.02ドルから2.28ドルに上昇する。

出所：米農務省、NY11:00発表、単位1,000ブッシェル

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が9日に発表した6日までの週のICSC-UBS小売チェーンストア指数は季節調整値で前週から変わらなかった。これで2週連続して横ばい。ICSCのチーフエコノミストは平年以上の気温上昇で秋物衣料の需要が伸びず、買い物全体が抑えられるのにも至ったと解説している。前年比では2.1%上昇。

一方、40年以上の小売調査で知られるレッドブック・リサーチによると、やはり6日時点のチェーンストア売上高は季節調整前で前年比1.8%増加。9月は調整ベースで前年比2.0%増えたという。9月最終週にコロンバス・デー絡みのプロモーション効果から販売がしっかりだったとの見解を示している。

ヨルダン政府高官は9日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、同国が計12万5000トンの小麦を商社2社から買い付けことを明かした。合意した価格は1トン430ドル（10万トン）と同428トン（2万5000トン）。原産国は売却側の選択だが、ロシア産の公算大という。

ドイツ調査会社F・O・リヒトは9日、2007/08年度の世界砂糖生産は前年比1.9%増の1億6989万トンとの見通しを発表した。アジアの増産を反映して再び世界的に需給だぶつきになるのを予想しているという。この他、08/09年度には価格下落の影響で供給が細ると見られるものの、需給が目だって改善するには時間を要するとの見方も示した。同社の生産予測内訳をみると、砂糖きびからが3.6%増の1億3472万トン。一方、ビート糖は4.1%減って3518万トンにとどまるとの予想である。

ロシア政府は小麦と大麦の輸出を課税することに決めたと当局広報が発表した。関税率、期限など詳細についてはまだ明かしていない。

ロシア税関が9日に発表したデータによると、1-8月の小麦輸出は606万トンだった。前年同期に比べて20.5%増加。

台湾経済部はホームページ上で中国からの飼料用コーン輸入を一時的に許可する方針を明かしている。期間は10月1日から来年3月31日。自然災害や穀物を含む商品価格上昇で台湾の9月消費者物価指数が前年比3.08%上がったためとみられる。ただ、中国では政府の需給ひっ迫懸念から出荷が限定的であり、台湾市場への影響も限られる見通し。

ECBが9日に発表したデータによると、欧州圏中銀（ユーロシステム）の金準備高は5日現在1,860億8,300万ユーロと前週から1億5,000万ユーロ減少した。ユーロシステムの中央銀行2行が欧州金協定に基づいて保有金の売却を行ったほか、別の中銀が金貨の買付けを行った。

日本の農林水産省が9日に発表したデータによると、国内港湾におけるコーヒー生豆在庫は8月末現在12万8743万トンとなった。前月末より6.7%増加。

ロシア税関が9日に発表したデータによると、1月から8月までの粗糖輸入は前年同期比17.3%増の246万6000トンとなった。精糖は9万800トンで、これは一年前を20.1%上回るという。

インドでは2007/08年度（10-9月）に白糖15万-20万トンを輸出することで製糖所と商社が契約を結んだとの業界関係者コメントが伝えられている。出荷は今年度内に数回にわたって行われる見通し。この関係者によると、インドは粗糖とあわせて今年度の輸出成約がすでに110万トンに及んでいる。

タイ砂糖きび砂糖公社（TCSC）幹部は9日、輸出用B枠からの2007/08年度産粗糖17万2710トン売却について検討すると発表した。競売は10月終わりの可能性を示しながら、実際売り出すか、またその場合の日程などについて今月半ばに協議する予定であるという。同社は9月に二回にわたってB枠から売却した。

ベネズエラ石油省が週末に明らかにした調査結果によると、現時点における同国の確認石油埋蔵量は1,000億バレルとこれまでから200億バレル増加した。石油省はオリノコ河流域のプロジェクトで発見された201億バレルの原油と5兆2,000億立方フィートの天然ガスの埋蔵を認定、これにより確認埋蔵量が大きく増加した。政府関係者は、オリノコ河流域では更に2,160億バレルもの埋蔵が確認される可能性があるとしている。もしこれらを全て確認埋蔵量として認定すれば、ベネズエラの埋蔵量はサウジを抜き世界第一位となる。

地元出荷業者がダウジョーンズ社の取材に対し明らかにしたところによると、9日現在イラク北部のキルクーク油田からトルコの輸出港シェイハンに向けて日量47万2,000バレルのペースで石油がパイプライン輸送されており、シェイハンの貯蔵施設には645万バレルの在庫があるという。前日時点での在庫量は610万バレル、輸送ペースは31万5,000バレルだった。イラク石油販売公社（SOMO）は先週金曜に北部油田からの500万バレルの石油輸出入札を実施したが、既に出荷に十分な量を確保している。ただ、イラク北部のパイプラインはこれまでもたびたび地元武装勢力などの攻撃を受け稼動を停止しており、今の状態で石油輸送が続くことに懐疑的な目を向ける関係者も多い。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

経済指標
・9月18日FOMC議事録 (14:00 )

エネルギー・メタル
・EIAアウトルック (13:00 )
・ガソリン・ディーゼル小売価格 (17:00 )

農産物
・USDA輸出検証高 (11:00 )
・USDAクロップレポート (16:00 )

中国国家開発改革委員会が9日にWEBサイト上で明らかにしたところによると、同国の2008年度の農産物輸入枠は小麦が963.6万トン、コーンが720.0万トンと設定された。輸入枠は前年から据え置きとなる。この他、コメは532.0万トン、綿花は89.4万トンとやはり前年から据え置かれている。

ブラジル国営石油会社ペトロブラスのCEOは、5日に開かれた運輸関係のセミナーで、フレックスカーの普及に伴いエタノールの国内消費は2020年までにガソリンを上回るとの見方を示した。ガソリンの消費が落ちるわけではないが、エタノール消費の伸びがそれを大きく上回るという。

フレックスカーはガソリンとエタノール燃料を共用できる自動車で、2003年に販売が開始されて以降急速に普及、現在は国内販売の85%を占めるまでになっている。ペトロブラスは2020年までに国内乗用車におけるフレックスカーの割合が現在の12.8%から71.5%に伸びると予想、一方ガソリン専用車は70.8%から13.4%に落ちるとしている。こうしたことを背景に、国内エタノール消費は2020年までに全体の57%まで伸びると予想した。

NY天然ガスは続落。7ドルを割り込んで寄り付いた後、一旦は大きくプラス圏まで買い戻される場面も見られた。しかし原油に大きく売りが集まったことなどを嫌気し再び売りが加速。米メキシコ湾で目先熱帯性低気圧発生の可能性が後退したことも売りを誘い、じりじりと値を下げる展開が続いた。ただ、このところの価格レンジ下限の手前では買いに支えられた。

米農務省（USDA）は8日、公式サイトに設けている大豆さび病ページを通じてテネシー州ギブソン郡でサンプル大豆を元にさび病が認められたことを明かした。もっとも、生育シーズンの終了が近付いており、大豆収穫も始まっている段階での確認であるため殺菌剤散布の必要はないとも伝えられている。

ドル/円：117.42、ユーロ/ドル：1.4056、ユーロ/円：165.01 （NY17:00）

為替はドル高が進行。東京市場が体育の日、NYがコロンバスデーで休みのため閑散とした取引が続く中、対ユーロを中心にじりじりとドルの買い戻しが進む展開となった。先週金曜の雇用統計後のドル安局面で当面のドル売りは出尽くしたとの見方に加え、18日からのG7で何らかのドル安是正策が打ち出されるのではとの憶測もドル買い戻しを誘った。ユーロ/ドルはロンドンが始まる少し前あたりからドルの買い戻しが膨らみ始め、NY午後には1.40ドル台前半まで下落。ドル/円はロンドンで117円台半ばまで上昇した程度、その後は117円台前半までドルが戻している。ユーロ/円はNY時間に入ってから下落を開始、164円台半ばまで値を下げた。

NY株はまちまち。基本的には様子見の中で先週末の大幅上昇の反動から利食い売りが出やすい一日だった。本日はコロンバス・デーで政府機関や銀行が休みのため、経済指標の発表もなく、また為替、債券市場が休場。企業ニュースも限られて材料難で余計に動意薄である。ただ、先週末に発表された予想以上の雇用統計が引き続き下値を支える格好となった。金や原油価格の下落も寄与。このため、日中は相場下落が進む展開となりながら、引けにかけて下げ渋った。しかも、ダウ平均、S&P500はマイナス圏で終わったが、NASDAQ指数がグーグルなどハイテク高に支えられて持ち直し、最終的には続伸した。

シカゴ大豆は続落。寄付きから先週末の流れを継いだ手仕舞い売りが先行、直近の安値を下抜ける展開となった。特に大きな材料が出た訳ではなかったが、小麦がストップ安に張り付いたことやドルの上昇、収穫の進行などを受け買われ過ぎ感の高い相場から一旦ポジションを縮小しようとする動きが強まった。中盤以降は売りも一服、やや買い戻しが集まる場面も見られたが、反発は限定的なものにとどまった。

シカゴコーンは下落。寄付きから小麦や大豆の大幅安を嫌気した売りが先行、独自には特に材料がなかったこともあり、一時は8月16日以来の安値まで値を崩した。しかし中盤以降は売りも一服、もともと割安感が強かっただけにこの水準では買い意欲が戻り、最後は寄付き時の水準を超えるまでに下げ幅を縮めた。

シカゴ小麦は大幅続落。寄付きから先週末の流れを継いだ手仕舞い売りが大きく先行、早々に30セントの値幅制限まで下げ幅を広げた。特に大きな材料が出た訳ではなかったが、買いを煽るようなニュースが聞かれなかったこともあり、ポジション整理の動きが加速した。その後も買い意欲はほとんど見られることはなく、最後までストップ安に張り付いたままの状況が続いた。カンザス、ミネアポリス両取引所も同様にストップ安まで値を下げた。

NY原油は大幅続落。寄付きから売りが先行し早々に80ドルの大台を割り込む展開。米メキシコ湾岸における熱帯性低気圧の懸念が後退したことや、ナイジェリアの生産状況に改善の兆しが見られたことなども売りを後押しし、日中を通じて軟調な値動きが続いた。ドルがじりじりと買い進まれたこともファンドなどからの手仕舞い売りを誘い、引け間儀は一時直近の安値を割り込む場面も見られた。終値ベースでは9月14日以来の安値。

NY金は反落。寄付きからファンドなどの手仕舞い売りが大きく先行、ドルが騰勢を強めたほか、原油に売りが集まったのが嫌気され、終日上値の重い相場展開が続いた。ただ、先週金曜の安値を割り込むようなこともなく、最近の動きにしては下げ幅も比較的限定的。中盤以降は740ドルの大台をはさんで小幅レンジでのもみ合いが続いた。

NYコーヒーは続伸、ブラジルの天候懸念などから大きく買いが集まり、直近の高値を更新した。寄付きではまとまった買いが集まり、いきなり139台半ばまで上昇。直後から大きく売りに押され一時マイナス転落する場面も見られたが、ブラジルの生産地で目先乾燥気候が続くとの予報を支えに買い意欲は強く、中盤以降は堅調な相場展開が続いた。

NY砂糖は小幅安。寄付きから先週後半流れを継いだ売りが先行。ファンドのポジション整理やテクニカルな売りに押され、中盤には先月19日につけたギャップを全て埋めるまでに値を下げた。原油や金が大きく値を下げたことも弱気に働いたものの、取引後半には商社などからの買いが膨らみ一気に下げ幅を縮小、プラス圏回復をうかがう水準まで値を戻した。

エクアドルのチリボガ石油相は8日に開いた会見で、今月にもOPECへの再加盟を目指す意向を示した。再加盟によって技術面や金融面での加盟国カの協力に期待をよせる。同国は1992年にOPECを脱退、現在もOPECに対し加盟料など400万ユーロに及ぶ負債が残っているが、石油相はこの件に言及することはなかった。

ロシア砂糖生産者団体が8日に発表したデータによると、今年度国内で収穫されたビートによる砂糖生産は3日時点で92万4000トンとなった。前年同期を3.5%上回り、前回報告とほぼ同じペースである。稼動中の製糖所は77。一週間前の71からは増えたが、一年前の78より1ヵ所少ない。これまで製糖所に送られたビートが前年比9.9%減の1035万2000トン、加工済みビートは2.1%増の748万5000トン。

調査会社ユーロモニター・インターナショナルによると、インドの菓子市場は2011年まで年率8%拡大見通しとなっている。2002年から2006年にかけては同7.2%伸びていたが、消費者の所得増加でペース加速が見込まれるという。また、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの増加や子供の小遣いアップも寄与していることを指摘した。ただし、健康問題が砂糖消費にブレーキをかける可能性もあるとも記している。

インドの砂糖会社幹部は8日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、今年収穫の粗糖の80万-90トンを輸出成約済みと推定していることを明かした。大半の出荷は12月から来年3月の間で、仕向け先は中東やインドネシア、バングラデシュなどという。

豪州アグリビジネス大手グレインコープの会長は5日に行った米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、今年の国内小麦収穫改善には時間切れ間近との見解を示した。同氏は今年の生産について昨年の1000万トンは上回ると予想。一部地域では降雨さえ期待できるならまだ改善も見込め、逆に雨が降らなければ情勢が悪化しかねない地域もあるという。いずれも今月半ばから終わりで決まるとの見方だ。

チェコ共和国の統計局は、国内の2007年度小麦収穫が前年比12.8%増の395万5000トンになるとの9月15日の調査をベースにした見通しを発表した。イールドは一年前の4.49トンから4.88トンに上がると予想。国内の穀物全てをあわせた生産は10.6%増の704万6000トンを見越しているという。

ウクライナ関税は8日、7月に2007/08年度が始まってから9月30日までに計17万8,700トンの穀物を輸出したと発表した。前年同期の410万トンから激減であり、これは収穫不振の中、政府が国内供給を維持するために基本的に輸出を禁じているためである。政府による今年の収穫推定は2,800-2900万トン。前年度は3,430万トンだった。

ロシア貿易経済開発省の広報は8日、内閣に小麦とオオムギの輸出関税引き上げ案を提出したと発表した。国内のインフレが農作物の値上がりに引っ張られて年内目標を突破することを懸念させる速いピッチで上昇しているためという。同省ではプーチン大統領への報告書で農作物の価格上昇については中国やインドの高成長、欧州連合における農家補助削減などが起因していることを伝えたという。

地元の業者がダウジョーンズ社の取材に対し明らかにしたところによると、現在イラク北部のキルクーク油田からトルコの輸出港シェイハンに向けて日量31万5,000バレルのペースで石油がパイプライン輸送されており、シェイハンの貯蔵施設には8日現在610万バレルの在庫があるという。イラク石油販売公社（SOMO）は先週金曜に北部油田からの500万バレルの石油輸出入札を実施したが、これで出荷に十分な量を確保したことになる。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

本日はコロンバスデー

銀行業務、債券市場、金利先物、通貨先物市場は休みになります。
株式市場、商品市場は通常通り取引があります。

ガソリン小売価格やUSDA輸出検証高、クロップレポートなど
毎週月曜に発表されているデータは9日(火)に発表されます。

中国のシンクタンク穀物油種情報センターは8日に発表したレポートで、同国の07年度大豆生産を1,440万トン、コーン生産を1億4,900万トンと推定した。いずれも前月の推定から据え置きとなっている。

インドのデオーラ石油相は6日、今年度(4月-3月)の同国燃料補助政策の損失は石油価格の上昇により6,000億ルピー(152億ドル)に上るとの見通しを示した。インド政府はガソリンやディーゼル燃料、灯油など国内石油製品価格の上昇を抑えるための補助金を支給しているが、国際価格の上昇でその額が大きく膨らんでいた。

イランのノザリ石油相代行は6日、OPECは先の総会で決定した11月からの日量50万バレルに上る増産が石油価格影響を与えた場合は増産そのものを再検討するとの見通しを示した。イラン国営通信が伝えた。価格が生産国にとって経済的に不利な水準まで下落すれば、増産を撤回するという。また、別の政府高官が伝えたところによると、アフマディネジャド大統領は議会に対し、近くノザリ代行の石油相就任への承認を正式に求める意向という。