NY天然ガスは続落。寄付きから先週金曜の流れを継いだ売りが先行、あっさりと7ドルの節目を割り込む展開となった。直近の安値手前ではしっかりと下げ止まり、昼過ぎにはまとまった買い戻しが入り7ドル台回復を試す場面も見られたものの、中西部や北東部で暖かな気候が続いていることなどが嫌気され上値は重い。午後からは再び軟調な相場展開となった。

ドル/円：114.51、ユーロ/ドル：1.4178、ユーロ/円：162.39 （NY17:00）

為替はユーロが全面安の展開。欧州系金融機関のサブプライム問題に対する不安がユーロロ
ングの整理を促した。ユーロ/ドルは先週末の流れを継ぎ東京市場ではユーロ高が進行、直近の高値を更新し1.43ドル台半ばでの推移となった。G7でドル安に関する言及がなかったこともドルの失望売りが膨らんだ。しかしロンドンに入ると急速にドルが買い戻され1.41ドル台に突入、NYに入ってもユーロ売りの流れは続き昼前には1.41ドル台前半まで値を下げた。

ドル/円は東京市場から値動きの荒い展開、113円台前半から114円台前半のレンジで激しい上下を繰り返した。NYに入ると対ユーロでの動きに連れ徐々にドル買いが優勢に、午後には米株が反発したのも好感され114円台半ばまでドル高が進行した。ユーロ/ドルはNY朝にかけて大きくユーロ安が進行、一時160円台半ばまで値を崩した。その後はポジション調整の買い戻しが入り、NYでは161円台半ばの水準で推移した。

ブラジルの農業顧問セレレスによると、2007/08年度の国内大豆作付は19日時点で4%終わった。前年同期の進捗率11%を大きく下回るが、過去5年平均の5%と比べるとやや低い程度。最大の生産地マット・グロッソ州では9%終了。この一週間で大きく前進したが、、一年前の24%との比較ではペースが極めて遅い。2位のパラナ州の進捗率は4%。前年同期は14%だった。長期にわたる干ばつから先週は降雨となり、作付に寄与したといいながらもまだ土壌水分は不十分とコメント。作付は引き続き遅れると見通している。

セレレスはこのほか、今年度収穫の大豆の28%を売却済みという。前年同期の成約率は18%だった。マット・グロッソ州で41%、パラナ州29%とそれぞれ前年の29%、10%を上回っている。

アルゼンチン農業局が22日に発表した9月の同国大豆圧搾高は前年同月比17.1%増の358万78トンだった。大豆油生産が19.7%増の68万9190トン、大豆ペレットは16.0%増の276万6524トン。10月1日時点での大豆在庫は377万2104トンとなり、これは一年前に比べて30%多いという。大豆油の在庫は50.7%増の33万612トン、大豆ペレット10%増の113万3604トン。

シカゴ大豆は続落。寄付きから大きく手仕舞い売りが先行、一時は先週の安値を割り込むまでに値を下げた。ドルが対ユーロを中心に顔戻された他、米国の生産地で天候が回復し収穫が進むとの見方や、ブラジルの降雨で作付が進むとの期待が弱気に働いた。売り一巡後はしばらく安値圏で推移していたが、中盤以降は小麦が上昇したのに連れて買い戻しが集まり、終盤には一時プラス圏を回復する場面も見られた。

債券は反落。高値警戒感が強まり、重しとなった。しかも、先週末の貢献材料だった株式相場の反発、経済絡みでの最新ニュースも聞かれず手掛り不足が響いた。早朝に株価先物が不安定な値動きを見せたところでは買いもみられたが、長続きせず。利下げ観測は根強く残っているためこれまで買い上げた分の一角を売る程度でもあるが、それでも短期債は早くから売りモードとなった。一方、長期債は原油安が下支え。短期債に比べると売りは限定的だった。この結果、長短金利差の目安である2年債と10年債の利回り格差は縮小した。

シカゴコーンは反落。寄付きから大きく売りが先行、先週の上昇の反動からポジション整理の動きが強まり中盤には360の節目を割り込むまでに値を下げた。特に大きな材料が見当らない中、ドルが対ユーロ終身に反発したことや金や原油の下落が嫌気された。中盤以降は小麦の上昇に連れ高となったが最後までプラス圏を回復するような動きとはならなかった。

シカゴ小麦は続伸。寄付きでは大きく手仕舞い売りに押されたものの、先週金曜の安値を試すこともなく下げ止まり。その後はロシアが穀物に対する輸出税を大幅に引き上げるとの情報が流れたのを受け大きく買い戻しが集まり、あっさりと高値を更新した。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY17:00発表、単位セント/ガロン

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

NY株は反発。先週末の大幅下落で売られ過ぎの見方が下支えとなった。またアップルが本日取引終了後に予定の決算への期待を反映して上昇し、ハイテク株を中心とした相場回復に寄与。朝方はまだ売り圧力が根強かったものの、相場下落は限定的だった。まずNASDAQ指数がハイテク高を反映して早々にしっかりとし、続いてダウ平均やS&P500も昼あたりから立ち直り。午後には再び足元がふらつく場面があったが、原油価格の下落なども支援となって主要株価指標は揃ってプラス引けを果たした。ダウ平均については6日ぶりの上昇である。

米エネルギー省情報局（EIA）は22日、8月の米エタノール輸入が前月比0.4%増の152万9000バレルだったと発表した。輸入先で最大は再びブラジルだが、規模は前月から約4割縮小して64万3000バレルだった。続いてエルサルバドル、トリニダード・トバコ、ジャマイカとやはり前回報告と同じ。

出所：米農務省、NY16:00発表

冬小麦

コーン

大豆

NY原油は続落。寄付きから先週金曜の流れを継いだ売りが先行、一時4日ぶりの安値まで値を崩した。ドルが対ユーロなどで大きく買い戻されたことが嫌気された他、イラク北部のクルド人武装勢力とトルコとの緊張が緩和するとの見方が売りを後押し。午後にかけて一時的に買い戻しが膨らむ場面が見られたものの、最後まで上値の重い展開が続いた。

ナイジェリアの警察関係者がAP通信の取材に対し答えたところによると、同国南部油田地帯で週末に誘拐されたロイヤルダッチシェルの職員は、22日に無事解放されたという。誘拐事件は20日に同社の運営するEA油田で発生、武装勢力は30隻の高速艇に分譲して施設を襲撃、外国人職員3名とナイジェリア人職員4名を拘束した。犯行には南部の有力武装勢力ニジェールデルタ解放運動（MEND）が関わっていたとの見方が強い。

NY金は大幅下落。朝方株や原油が大きく値を下げたことや、ドルが対ユーロで買い戻されたことなどを嫌気し、寄付きから手仕舞い売りが加速、一気に先週の安値を割り込んだ。売り一巡後も積極的に買いを入れる向きはなく、取引前半は安値圏で低迷。引けにかけては買い戻しが集まり、かろうじて760ドル台を回復して取引を終了した。

ブラジルの砂糖セクター顧問を手掛けるデータグロが、国内のエタノール需要増加による在庫の取り崩しが進む見通しを発表したと伝わっている。来年5月の2008/09年度開始時の在庫予測が2億5400万リットル。前年比較などが不明だが、米農務省（USDA）アタシェで来年度の期初在庫は2億6500万リットルとなっており、データグロはこれよりも低く見ている格好となる。同社幹部は消費を抑えるためには国内価格の上昇しかないとコメントしている模様。また、同社は今年のエタノール輸出が34億リットルとなり、これは前年の38億リットルを下回るとの見方も示しているようだ。

NYコーヒーは続落。寄付きでいきなり直近の安値を割り込む動きとなった後、一気にプラス圏まで買い戻されるなど、取引前半は非常に値動きの荒い展開。結局はブラジル生産地の降雨を嫌気した売りの流れが優勢となり、中盤にかけて再び安値割れを試す展開となった。ただ、この水準では買い意欲も強く、相場は下げ渋り。引けにかけては下げ幅を縮小した。

アルゼンチン農業局が22日に発表した8月の輸出データによると、大豆が前年同月の2.5倍に膨らんだ。出荷量は147万7044トン。中国向けが92万トンを超えて最も多かった。大豆油は11.5減って54万854トン。やはり中国向けが最多。大豆ミール及びペレットは227万5581トン出荷し、やはり一年前に比べて1.7%ダウン。仕向け先別でミール・ペレットが最も多かったのは欧州だった。

コーンは46.5%増の113万9489トンだった。チリへの出荷が最も多くて20万トンを超えた。小麦は一年前より52.4%少ない37万3104トンだった。ほとんどがブラジル向けという。

ブラジル・パラナ港広報は22日、23日に初めてとなる公共のエタノールターミナルが稼動を開始することを明らかにした。ターミナルには3万7500立方メートルの収納容量があり、一ヶ月間に最高15隻の船舶の取り扱いが可能という。現在、輸出業者の大勢は私設ターミナルを使用しているが、同港では公共ターミナルの利用が加わって業者に選択肢が増えるとの見方を示している。

また地元の砂糖・エタノール組合幹部も、パラナ州で生産されたエタノールは新しいターミナルを経て出荷されることになるとコメントしている。組合幹部によると、2006年にパラナ州が輸出したエタノールは2億7000万リットル。2007年には4億5000万リットルに増えると見通している。

NY砂糖は小幅反落。原油が大きく値を下げたことなどが嫌気され、寄付きから手仕舞い売りが先行する展開。独自に目新しい材料がないこともあり、売り一服後は方向感なく上下を繰り返す値動きが続いたが、日中高値近辺では生産者の売り圧力も強い。結局最後までマイナス圏での推移が続いた。

米ビジネス経済協会（NABE）が22日に発表した四半期ごとのビジネス調査によると、7-9月期に需要減少が進んだ。調査では増加回答の比率から減少比率を差し引いた結果を指数化。需要が前四半期での14%から22%に上がり、一方で増加したとの回答は前回を3ポイント下回る41となったために指数にして19となった。業種別では製造業がマイナス15となり、減少と答えた向きが増加以上だったことを意味する。金融・保険・不動産（FIRE)は7。3ヶ月前の調査では33だった。輸送・公益・情報通信（TUIC)も低下したが、サービス業だけは5ポイント上がって40となった。

イラクのタラバニ大統領は22日、イラク北部のクルド人武装勢力が本日遅くにもトルコとの休戦を宣言するとの見通しを述べた。イラク北部のクルド人都市スライマニヤの空港からバグダッドに向かう際に記者団に述べたもので、詳細は明らかになっていない。

出所：米農務省、NY11:00発表、単位1,000ブッシェル

米連邦準備理事会（FRB）のクロズナー理事は22日早朝に銀行会議で講演し、FRBが金融市場の機能正常化、持続的な経済成長と物価安定を確保するために必要な措置を講ずると述べた。理事の講演は金融市場の変動を取り上げ、資産担保証券の一種であるCDOやCLO市場は依然として不安定であるという。市場が立ち直るには時間を要し、また回復しても従来とは違うとコメント。市場が崩れたのもこうした商品への投資に関する情報不足が起因したためであり、将来売り手は詳しい説明を提供し、買い手も十分な知識を得る必要があるとした。理事はFRBが市場の展開を監視すると述べ、また9月の利下げが市場改善に寄与したとも語った。

ロシア砂糖生産者団体が22日に発表したデータによると、今年度国内で収穫されたビートによる砂糖生産は17日時点で140万4000トンとなった。前年同期を5.7%上回り、一週間前の報告に比べてペースが速まった。稼動中の製糖所は一年前と同じ79。一週間前の78から増えたが、一年前より1少ない。これまで製糖所に送られたビートが前年比5.1%減の1553万トン、加工済みビートは3.4%増の1109万トン。

中国政府機関CNGOTCによると、国家備蓄から20万トンの輸入小麦が売り出されることになった。競売は25日。

中国農務部は22日、2007年の国内コーン生産が前年並みもしくはやや増えるとの見通しを発表した。今年初めは干ばつに見舞われイールドが3%低下の見通しだが、増反と9月に天気に恵まれたことで補うとの見方を示している。国内のコーン価格については、飼料及び工業用の需要が高いために下落はないと見通す。

ロシア中銀が22日に明らかにしたデータによると、同国の金準備高は10月1日現在1,380万トロイオンスと7月1日の時点より70万オンス、5.3%増加した。中銀によると、金準備は国内の銀行間取引市場から金を購入することによって、徐々に増やしているという。同国の7-9月期における金および外貨準備全体の伸びは4.7%で、金のみの準備高はこれを上回る。中銀は以前から外貨準備に全体における金の割合を5%-10%の間で維持したい意向を示している。

イランのヤリジャニOPEC代表は21日、OPECの増産が石油価格を押し下げることはないと、追加増産の可能性を否定する発言を行った。地元紙が伝えた。イラクとトルコの国境を巡る緊張など、地政学リスクが原油高を作り出しており、供給不足が背景にある訳ではないと分析、ドルの下落や投機的な動きが価格を押し上げているとした。12月にアブダビで開かれる臨時総会以前にOPECが緊急総会を開く可能性については、11月にサウジで開かれるOPECサミットで加盟国石油相が集まることから、その場で話し合いが行われると応えた。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

クウェートのオライム石油相は22日、OPECは今後適正な石油価格を決定する需要と供給の水準について注意深く分析するとの見方を述べた。最近の価格上昇については、ドル安の他、地政学リスクの問題や需給バランスの問題など、複数の要因によってもたらされていると分析した。OPECは11月にサウジのリヤドで加盟国首脳が集まるOPECサミットを、12月にUAEのアブダビで臨時総会を開催する。石油価格をドル建てから複数の通貨によるバスケット価格に移す問題については、適切な時期に行動を起こすとだけ述べた。

エネルギー・メタル
・ガソリン・ディーゼル小売価格 (17:00 )

農産物
・USDA輸出検証高 (11:00 )
・USDAクロップレポート (16:00 )

納会日
・原油 11月限納会

ナイジェリア南部油田地帯の有力武装グループ、ニジェールデルタ解放運動（MEND）は21日、前日にロイヤルダッチシェルが所有する海上施設を襲撃し職員3名を人質に取ったことを明らかにした。通信社に送られてきた電子メールによると、誘拐されたのはロシア人、米国人、クロアチア人だという。また、アンゴラ政府が逮捕しているグループ幹部の釈放に応じないなら、ナイジェリア国内にあるアンゴラ関連施設を攻撃の対象に加えるとも警告している。

MENDは今年5月にヤルアデュア新政権が発足した後、政府との話し合いに期待するとして石油施設への攻撃や職員誘拐を自発的に停止していた。しかし先月には政府との話し合いが不調に終わったことや、幹部がナイジェリア政府の働きかけによりアンゴラで逮捕されたことを理由に攻撃再開を宣言、今回の事件はその後MENDが自らの関与を認めた最初の事件と思われる。

モロッコ国営商社Oniclは20日、17日に締め切られた競売を通じて軟質小麦50万トンを買付けたことを明らかにした。原産地は未指定で、受渡しは全体の30%ずつがそれぞれ11月1日と15日に、残りの40%が12月1日に始まるという。

ブラジル自動車製造業協会（ANFAVEA）が発表した月報によると、ガソリンとアルコール燃料を併用できる9月の国内フレックス車販売台数は16万7,409台と前月比で14.7%減少した。前年同月との比較で39.2%増加している。年初からの累計では140万4,677台と前年同期を41.3%上回っている。ガソリン車の販売は1万9,179台と前月から0.7%増えたものの、前年同月比では18.8%下回った。