出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

NY天然ガスは反発。前日までの反動もあり寄付きから買い戻しが先行。目先気温が低下するとの天気予報が出たことや、強気の在庫統計を受け原油が急伸したことを手掛かりに上げ幅を拡大、午後には7ドルの大台を回復するまでに至った。

ドル/円：114.18、ユーロ/ドル：1.4264、ユーロ/円：162.90 （NY17:00）

為替は円高が進行。弱気の中古住宅販売やメリルリンチの巨額損失計上を受け、リスクポジションを縮小する動きが強まった。ドル/円は東京からロンドンにかけてじりじりと円高が進行。NYでは一旦値動きも落ち着いたかに見えたが、中古住宅販売が予想を大きく上回る落ち込みとなると一段とドル売りが膨らみ、113円台後半まで値を下げた。午後に入るとFEDが公定歩合を引き下げるとの噂から米株が急反発、ドルもそれに連れ114円台前半まで値を戻した。

ユーロ/ドルはロンドンにかけ1.42ドル台半ばから1.41ドル台後半まで下落。NY朝には1.42ドル台半ばを回復した後、再び1.42ドルを割り込むなど上下に激しく振れる展開となった。午後からはFEDが公定歩合を引き下げるとの噂にユーロ買いで反応、1.42ドル台後半まで値を戻した。ユーロ円は東京市場で163円台後半から162円台前半まで円高が進行。その後は161円台後半から163円台前半と比較的広い値幅での上下を繰り返した。

シカゴ大豆は反落。日中を通じて前日終値を中心に比較的小幅レンジで上下を繰り返す展開。中盤には前日の高値を試す場面も見られたものの、小麦の急落が重石となり買いは続かない。ブラジルの生産地で降雨が見られたことも売りを誘う格好となり、最後は日中安値近辺で取引を終了した。

債券は上昇。9月の中古住宅販売が記録的な低水準となり、またメリルリンチは住宅ローン絡みで予想以上の損失を計上など朝方から材料が並んだ。株式が早くから売りを浴びるのにも債券市場では改めて資金流入を見越した買いで応じた。短期債中心で買いが優勢となり、つれて長期債にも集まって相場は大きく上昇した。

ただ、市場心理に水を差すニュースもあった。一つは原油価格の上昇。最高値にはまだ距離があるが、底堅い。物価への影響を警戒して長期債中心に重くのしかかる。長期金利の指標である10年債利回りは4.31%まで低下したが、直近の低水準でもある4.3%ちょうどに届く前に下げ止まり。また、短期債にしても2年債入札が前回、過去1年間の平均ともに下回る冴えない結果だったのが響いて買いにややブレーキが掛かった。このため、長短金利差は前日から若干縮小した。

シカゴコーンは続落。寄付きから前日の流れを継いだ売りが先行、小麦の急落も弱気に作用しあっさりと360の節目を割り込んだ。中盤には前日終値近辺まで買い戻される場面が見られたものの、売りの流れが途切れることはない。引けにかけては再び売りが優勢となり、最後は取引前半の安値を割り込む格好で取引を終了した。

シカゴ小麦は大幅続落。ロシア政府が輸出関税引き上げの噂を否定したことを受け、大きく失望売りが集まった。寄付きから売り一色の展開となり、中盤には30セントの値幅制限まで下落。安値で買いを入れようとする動きもなく、その後はストップ安に張り付いたままの展開となった。

NY株は反落。住宅市場の悪化による経済的な影響懸念が売り圧力を強めた。メリルリンチが巨額の損失を出したと発表し、中古住宅販売のさらなる不振といずれもサブプライム絡みの弱気ニュースだったことが朝方から市場心理を不安にさせ、売りモードの展開。しかも、この他にアマゾン・ドット・コムやボーイングが投資家の失望を買う見通しのために売りを浴び、原油高も響いて相場一段安に至った。

ダウ平均は一時、200ドル強の下落となったほどである。しかし、この下げで週初からの上昇分を消したために値ごろ感からの買い戻しが集まった。早期利下げ観測も支援し、引けにかけてじりじりと持ち直した。ダウ平均は終了前に何度かプラス圏に持ち直す場面があったが、最後まで維持するには至らず最終的に僅かながらも反落。S&P500、NASDAQ指数も下げた。

NY原油は大幅反発、強気の在庫統計を受け買いが集まった。寄付き後しばらくは前日終値近辺で推移、在庫統計で予想外の原油の大幅取り崩しが確認されると一斉に買いが集まり、2ドル近く急伸した。中盤には一旦売りに押されたものの、買いの勢いは止まらない。午後からは再び騰勢を強め、最後は前半の高値を上抜ける場面も見られた。

米エネルギー省のボドマン長官は24日、中国との会議の場でインタビューに答え、石油市場の需給逼迫を解消するため、OPECは生産量を引き上げる必要があると改めて主張した。長官は12月の臨時総会といった具体的な増産時期に関しては明言を避けたが、9月に増産を決定した流れを継続させることを望むとしている。

長官はOECD諸国の在庫が低水準にあることに懸念を表明、朝方発表された在庫統計で500万バレル以上の大幅取り崩しとなった米国の在庫は依然として平年を上回る水準にあるが、世界的に在庫が不足していることが問題だという。石油価格の上昇については、いずれかの時点で経済的に大きなインパクトをもたらすことになるとしたものの、1バレル90ドルでそれが起こると考えるのは時期尚早とした。

NY金は続伸。寄付きではドルが対ユーロで上昇したことなどを嫌気し売りが先行したものの、前日の安値手前で下げ止まり。その後は原油の急伸や株安に連れてドルに売りが膨らんだことなどを好感した買いが集まった。弱気の中古住宅販売も買いを後押し、引けにかけては上げ足が速まり、前日の高値を上抜けて取引を終了した。

25日 NY8:00発表、季節調整値、ダウジョーンズ調査
単位100万ブッシェル、1,000トン(ミール）、100万ポンド(大豆油)

メキシコ及び中米での 2007/08年度コーヒー生産見通しが明るいと業界関係者の間で見られていることが報じられている。天候、開花が順調だったことが寄与している模様。エルサルバドルコーヒー協会幹部は自国の生産が前年からほぼ20%増えるとの見方を示している。メキシコでも前年並みに400万袋が見込まれているという。

2000年から2004年にかけては国際価格の暴落に伴うセクター危機に見舞われて貧困や飢餓、失業者の増加など社会問題が発生し、さらに2005年と2006年にはハリケーンが主要生産地を直撃して回復が遅れていた。

NYコーヒーは小幅反落。引きにかけてお菊買い進まれた前日の反動もあり、寄付きからやや売りが優勢の展開。新規材料に欠ける中、ブラジル生産地の降雨が嫌気され終日マイナス圏で軟調に推移した。全体的に動意は薄く、値幅も前日の範囲内に収まった。

タイ政府機関である砂糖局高官は23日にブラジルで開かれた業界会議で、将来のタイ砂糖きび生産は政府のエタノール政策、また2007年終わりの選挙次第との見解を示した。同氏によると、タイ政府はエタノール10%を混ぜた燃料E10の使用を検討中。価格下落で砂糖きびの生産意欲に盛り上がりが欠け、活性化も狙ってタイの政界で砂糖きびからのエタノール生産に関心が集まるようになったことを指摘している。タイでは現在、約4つの工場がきびベースのエタノールを作るだけで、大勢はキャッサバベースのエタノール生産である。

砂糖局高官は、E10消費案の承認、また農家へのインセンティブが設けられることがカギであることを示唆。さらに、2007年の砂糖輸出は500万-600万トンとみられているが、方針決定によって来年には700万を超える可能性があるともいう。

NY砂糖は小幅安。特に大きな材料も見当らない中、前日終値近辺で取引を開始。その後在庫取り崩しを受け急伸した原油に連れた買いが集まったものの、高値では生産者の売りが膨らみそうそう伸び悩んだ。引けにかけては改めて売りに押され、最後はマイナス転落して取引を終了した。

米農務省（USDA）は公式サイトに設けている大豆さび病ページで、23日にイリノイ州マクドナー郡においてさび病が確認されたと報告している。同州では2件目の発見。しかし、シーズンが終了に近付いていることから特に対策などを勧告することもしていない模様。イリノイ州の2007年作付はアイオワ州に次いで全米で2番目に大きい。

25日 NY10:30発表、単位10億立方フィート、ダウジョーンズ社集計

米連邦準備理事会（FRB）のクロズナー理事は24日の米下院金融サービス委員会で証言した。委員会が行ったのは住宅ローンに関する公聴会で、クロズナー理事はFRBによる不当な融資などに関する調査はサブプライム市場に焦点をあてて行われる方向にあると述べ、金融機関の貸し出し規定などを見直すという。理事はサブプライムローンを問題視ていることも明かし、FRBが年末までにサブプライムローンに関して新しい方針案を打ち出す予定とした。また、議会が融資に関する新しい法律を制定する際にFRBが協力を惜しむことないことも示唆した。

カナダ・オンタリオ州の小麦農家組合幹部は24日、記録的な価格上昇と天気に恵まれていることを理由に冬小麦の作付が過去最高になる見通しであると発表した。最終的な数字は依然として不明だが、150万ヘクタール前後にはなるだろうという。2006年には50万ヘクタールしかなかったのから大幅アップであり、2005年に記録した現時点での過去最高120万ヘクタールを超えるのをみている。オンタリオ州の平均的な冬小麦作付は80万-100万ヘクタール。

米行政管理予算局（OMB）のナッスル局長は24日に米金融専門局CNBCとのインタビューで、連邦政府の歳入が伸び悩んでいることを認識した。金融焦げ付きの増加による経済成長の鈍化によるとの見方を示唆。ただ、政府、民間ともに景気減速を見通しているが、後退には至らないとも述べた。

インタビューにはほかにハバード米大統領補佐官経済担当、ナッスル米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長、グティエレス商務長官も参加し、いずれもリセッションに陥ることはないとの見方で一致した。しかし、揃って住宅問題の早期解決は難しいと警告。ハバード補佐官は住宅を政府が最も監視しているセクターとコメントした。一方、ラジアCEA委員長は住宅市場の不振による個人消費への影響はほとんどなく、住宅価格が大きく上昇した後での情勢悪化となったためと説明した。

出所：米財務省、単位100万ドル

25日 NY8:30発表、単位1,000トン、ダウジョーンズ社調査

イタリア飲料品メーカーの米子会社マッシモ・ザネッティUSAは24日、米国内でコーヒー製品を値上げすると発表した。対象は「チョック・フル・オー・ナッツ」ブランドの10.5−13オンスの挽き豆缶で、10セント引き下げる。このほか「チェース・アンド・サンボーン」、「ヒルズ・ブラザーズ」、「MJB」ブランドでも同様の値上げを行う。価格の引き上げは1月以来、ニューヨークやロンドン市場での生豆価格上昇への対応という。

23日には消費財メーカーのプロクター・アンド・ギャンブルが「フォルジャーズ」ブランドのコーヒー製品値上げを発表済みであり、マッシモ社が追随した格好となる。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、全米石油協会（API)、NY10:30発表、単位1,000バレル

米エネルギー省が発表した10月19日現在の原油在庫は前週から528.8万バレルの大幅取り崩しとなった。輸入が日量910.3万バレルと前週から130.5万バレル急減したのが、予想外に在庫が減った主な要因と見られる。ガソリン在庫も輸入減が響いて前週から193.1万バレルの取り崩し。留出油在庫は184.7万バレル減少、暖房油は前週から積み増しとなったものの、ディーゼル燃料が大幅に減少した。製油所稼働率は87.13%と0.21ポイント低下した。

インドに駐在するオーストラリアのホリー大使代行は24日、同国がインドへ品質の悪い赤色小麦を売却したとの一部報道を否定した。大使代行は出荷したのは白色小麦と主張し、メディアに訂正を要請した。また、オーストラリアの検閲がインドへの出荷用に問題がなかったことを確認済みともいう。このほか、オーストラリアの小麦大手AWBの広報は米通信社ダウ・ジョーンズに対し、インド向けにフランス産を混ぜたことはあるが、赤色小麦ではなかったとコメント。やはり、低品質の赤色小麦を売却したことはないとも述べている。

出所：全米不動産協会、NY10:00発表、季節調整値、年率、単位1,000戸

全米不動産協会が一戸建てとコンドミニアムあわせて算出した中古住宅販売は9月に年率換算で前月比8.03%減の504万戸となった。1999年に一戸建てとコンドミニアムをまとめて調査するようになって以来最低といい、市場予想も大きく下回っている。北東部で10.0%ダウンとなったのをはじめ全ての市場で販売が落ち込んだ。また、8月の販売件数は速報段階での550万戸から548万戸に下方修正。9月の販売は前年比では19.10%減った。

住宅ストックは439万9000戸で、前月から0.37%増加した。ストック/販売比率は販売の10.5ヶ月分と、やはり一戸建てとコンドミニアムの両方を計算するようになってから見たことのない高水準としている。販売価格は中間値で前年比4.16%下落して21万1700ドル。ただし、南部と西部で下がったのに対し、北東部と中西部では上昇した。

ウクライナの砂糖生産者団体は24日、国内で収穫されたビートからの砂糖生産量は22日時点で前年比19%減の81万2000トンだったと発表した。現在稼動している製糖所は103で、前同期の117を下回る。悪天候によりビートの刈り入れが遅れている上、収穫規模も小さいために砂糖生産も前年割れの見通しである。これまでに1054万トンのビートが製糖所に送られ、このうち744万トンが加工済みという。

中国の鄭州食糧卸売市場は独自サイト上で、内モンゴル自治区で穀物及び大豆の生産が増反やイールド改善により増加する見通しを示している。東北部の大興安嶺や河套平野での小麦生産を2010年までに20%、河套平野と西遼河ではコーン生産をやはり2010年までに10%それぞれ伸ばす計画という。内モンゴルは中国の大豆生産の8%を占める主要国であり、大興安嶺での増産計画がある模様だが、具体的な数字は不明。

国際商社幹部は米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、マレーシアに1万4500トンのインド産コーンを売却したことを明かした。販売価格は1トン205ドルという。同氏によると、インドはインドネシアやマレーシアを中心に毎月3万トン前後のコーンを出荷しているが、11月及び12月には5万トンに増える可能性がある。例えばマレーシア向けに米産を出荷するには1トン290ドルかかるのに対し、インド産なら同245ドルと割安なためという。

ロシアの経済開発省広報に23日、小麦輸出関税率を更に引き上げる計画はないと、市場で流れている噂を否定した。政府は今月初めに価格上昇抑制を目的に一時的な小麦輸出への課税を決定、関税率を10%に設定した。しかし、組合など関係者のコメントなどから税率が30-50%に引き上げられるとの噂が流れていた。政府は23日遅く、課税が11月17日から来年4月30日まで有効と発表している。

タイ砂糖きび砂糖公社（TCSC）幹部は24日、競売を通じて輸出用B枠から2007/08年度産粗糖10万9487トンを売却したと発表した。提示価格は希望していたほど高くなかった模様で、このためB枠にあった17万2710トンを完売するには至らなかったという。同氏によると、売り残った分は2008暦年に売却となる。

バリックゴールドは24日、同日朝に豪州西武のカノウナ・ベル鉱山で発生した火災について、操業は通常に行われており、金生産に影響を与えることはないとの見通しを示した。火災発生の際、54名の作業員が一時的に坑内に閉じ込められたものの、全員無事に脱出したという。

中国国家開発改革局（NDRC）のエネルギー部門幹部は24日、北京で開かれているOPECとの会議の場で、石油価格は高すぎる水準にあるものの、購入が困難になるほどでもないとの見方を示した。ダウジョーンズ社が伝えた。

また、OPEC事務局高官は中国が価格高騰に懸念を示していることについて、特に主要消費国は今の価格について懸念しているとしたものの、それでも供給は十分にあると、今の価格上昇が需給に基づいたものではないことを改めて強調した。来年前半まで十分な供給は確保できるかとの問いに対しても、十分な供給があると自信を示した。イランのヤリジャニOPEC代表も、ファンダメンタルズ面で問題はないと､同様の意見を述べている。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

あるOPEC加盟国代表が匿名でダウジョーンズ社のインタビューに応えたところによると、来月サウジで開かれるOPECサミットの場で加盟国の幾つかが追加増産を提案する可能性を示唆した。今のような市場の状況が続けば、日量50万バレルの増産が協議されることになるという。また、提案国の中にはサウジが含まれるとの見通しも示した。

現時点では増産が必要との意見がある一方で市場には供給が十分にあるとの意見も出ているとした上で、今の価格水準は消費国にとって好ましいものではないと指摘。既に決定している11月1日からの増産だけでは不十分だとした。また、OPECサミットではエクアドルの再加盟が正式に承認されることになるとも述べた。

出所：米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA)、NY7:00発表、季節調整値

経済指標
・住宅ローン申請指数 (07:00 )
・9月中古住宅販売 (10:00 )
・2年債入札 (13:00 )

エネルギー・メタル
・石油在庫統計 (10:30 )

24日NY10:30発表、単位1,000バレル、ダウジョーンズ社集計

インドの砂糖輸出業者は23日にブラジルで行われた業界会議において、2007/08年度のインド砂糖生産が約3100万トンになると見通した。国内消費が2000万トンであることを指摘し、価格次第で残りのほとんどが輸出に向けられるという。さらに、価格上昇でも売却先を見つけることに自信を示している。

同氏はこのほか、2008/09年度の砂糖生産について、インドの農家が割高な小麦に着目して20%前後作付を減らす可能性があることを挙げた。それでも、国内在庫が高水準にあるとして、海外への販売が在庫を減らす手段であることを示唆した。

NY天然ガスは続落。目先平年以上の気温が続くとの予報が引き続き相場の重石となった。寄付きから前日の流れを継いだ売りが先行しあっさりと直近の安値を下抜け、期近ベースで9月26日以来の安値をつけた。原油の下落も売りを後押しし中盤には6.70ドル台も下抜け、引けにかけては下げ幅を縮小したものの、買いは限定的なものにとどまった。

ドル/円：114.76、ユーロ/ドル：1.4261、ユーロ/円：163.66 （NY17:00）

為替はユーロが対ドル、対円で上昇。弱気の内容が予想される米住宅販売の指標発表を週後半に控え、FEDによる利下げ観測が改めてドル売りを促す格好となった。ユーロ/ドルは東京からロンドンにかけてじりじりと上昇、ＮＹ早朝から騰勢を強め1.42ドル台後半まで値を伸ばした。昼にかけてやや値を戻したものの、その後も1.42ドル半ばの水準は維持した。

ドル/円はロンドンにかけて114円台半ばで方向感なく上下を繰り返す展開。NY朝には一時115円台までドルが買い戻される動きが見られたものの、この水準では売り物も多く伸び悩んだ。その後も株価の上昇などを支えに堅調に推移したが、結局115円台を上抜ける動きには至らなかった。ユーロ/円はロンドンからNY朝にかけて急速に買いが集まり163円台後半まで上昇、その後一旦値を戻したものの、午後からは再び164円台を試す値動きとなった。

債券はもみ合い。景気や金利の行方を占う上での最新情報に乏しいために相場自体も方向感にかける展開に終始した。それでも根強い追加利下げ観測が相場を下支え。このため、株式相場の上昇を嫌気して売りが出ても限定的。午後は5年物インフレ連動債の入札が冴えなかったことを確認してもやはり市場心理を冷やすほどではなかった。

長期金利の指標である10年債利回りは早くから4.4%台で上昇圧力が強まりながら、本日一番高いところでも4.4%半ばに差し掛かるところまでと狭いレンジでの推移。最終的には前日より低く終了だ。さらに短期債は長期債以上に引けにかけて買い戻しが集まり、この結果2年債と10年債の利回り格差は前日縮んだ以上に広がった。

シカゴ大豆は反発。寄付きからファンドなどのテクニカルな買いが先行、小麦の急落が嫌気され上値を重くしたものの、ドル安の進行などを好感した買いも集まり終日プラス圏で底堅く推移した。全体的に商いは薄め、値動きも比較的に控えめで、10セントと最近にしては狭い値幅での上下に終始した。

シカゴコーンは続落。寄付きでは買いが先行したものの、直後からファンドをはじめとした売りが膨らんだ。独自の買い材料が見当らない上、小麦が最終的にストップ安となるほどに急落したことが嫌気された。ただ、前日の安値近辺ではしっかりと下げ止まり、大きく買い戻される場面こそなかったものの、最後まで底堅く推移した。

NY株は続伸。前夕のアップル、本日はデュポンやアメリカン・キスプレス、AT&Tと相次いで市場予想を上回る決算を発表したのが買い安心感を支えた。業種を超えての収益拡大ということがよりプラス効果をもたらし、寄り付きから買いモードである。ディスカウントストア大手ターゲットが10月の販売見通しを引き下げたことやウォルマート・ストアーズの設備投資の削減発表といった弱気な企業ニュースに気を揉む場面もあったが、買いの流れが切れるには至らなかった。

相場は緩やかなペースながらも終日、堅調な値動き。最終的に主要株価指標は軒並み続伸し、特にNASDAQ指数は1%以上の上昇によって先週末の急落分をほぼ全て戻した。

シカゴ小麦は大幅反落。目先新たな買い材料が出てこなかったのに加え、前日相場を大きく押し上げたロシアの輸出関税引き上げの確認が取れなかったことを嫌気し、ファンドを中心に一斉に手仕舞い売りが広がった。寄付きでは買いが先行する場面が見られたものの、その後は終始売りが先行する展開。反発らいしい反発もないまま値下がりを続け、最後は期近を中心にストップ安となった。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

NY原油は続落。目先需給逼迫感が後退するとの見方を手掛かりに手仕舞い売りが膨らんだ。寄付きではトルコとイラク国境の緊張が継続するとの見方を受けた買いが集まったものの、早々に伸び悩み。その後はOPECの10月生産量が大幅に増加するとのレポートや明日の在庫統計で原油が積み増しされるとの予想を嫌気した売りが膨らみ、一時は85ドルの大台を割り込む場面も見られた。

エクアドルのチリボガエネルギー相は23日、ダウジョーンズのインタビューに答え、OPECがエクアドルの加盟復帰を正式に認めたことを明らかにした。エクアドルが申請を出して2週間後の23日付で、復帰を認めるレターを送ったという。エクアドルは1992年にOPECを脱退したが、同国は正式に脱退したわけではないと主張、OPECに対して残っている加盟料など500万ドルの支払い義務も支払う用意があるとしていた。

エネルギー相はウィーンのOPEC本部に赴き、法的な手続きについて詳細を確認するという。エクアドルはまた、来月にサウジで開かれているOPECサミットに、コレア大統領が出席することも求めている。エクアドルは日量50万バレル以上を生産する南米の有力産油国.

NY金は小幅反発。寄付きからしばらくは前日の急落の反動やドルの下落を好感したら買いが相場を押し上げたものの、下げ分を全て取り戻すだけの勢いもない。中盤にかけてはじりじりと売りに押される展開となり、一時マイナス転落する場面も見られた。ただ、760ドルの節目近辺では買い意欲も強く、最後はしっかりとプラス圏を確保した。

米消費財メーカーのプロクター・アンド・ギャンブルは23日、「フォルジャーズ」ブランドのコーヒー製品値上げを発表した。この30日間のアラビカ種及びロブスタ種価格上昇を理由にしている。10.5−13オンスの挽き豆缶を10セント、8オンスのインスタントコーヒーを24セントそれぞれ引き上げるという。「ミルストーン」ブランドの価格は据え置いた。

NYコーヒーは小幅反発。寄付きではこれまでの流れを継いだ売りが先行したものの、ぜんじつの安値手前で早々に下げ止まり。その後は焙煎業者など実需筋の買いに支えられ底堅く推移した。ブラジルの生産地で降雨予報が出ていることが重石となるものの、これ以上積極的に売りを仕掛ける向きもない。最後はファンドなどの買い戻しも加わり、一気にプラス圏まで回復して取引を終了した。

NY砂糖は前日から変わらず。寄付きでは前日の流れを継いだ買いが先行、原油が上昇したことも支えとなり一時は8月3日以来2ヵ月半ぶりとなる高値をつけるまでに値を伸ばした。しかしその後は生産者からの売りが膨らみ、中盤から後半にかけてじりじりと下落、最後はマイナス転落する場面も見られた。期先限月は前日比プラスで取引を終了している。

クレジットカード大手のマスターカード子会社マスターカード・アドバイザーズが発表したスペンディングパルス・レポートによると、19日までの週の米国内ガソリン需要は日量960万5,000バレルと前週比で1.0%減少した。前年同期比では2.0%の増加となる。ガソリンの平均小売価格は1ガロン2.79ドルと前週比で3セント上昇、西海岸で6セント、中西部で4セント上昇したのが全体を押し上げた。

スペンディングパルスは小売店で集計したクレジットカードの利用データに現金や小切手での支払い推定を加えたものに基づく需要レポート。

パキスタン農務省は23日、11月に始まる2007/08年度の小麦生産目標を2400万トンと設定したことを明かした。06/07年度は2330万トンと過去最高を記録したが、来年度にはさらなる増加を見込んでいる格好。灌漑用水が十分にあるかがカギとしながらも、品質の高い種子使用にも触れてイールド上昇を見通しているともいう。政府はまたイールド改善のために12月に15万トンの肥料を輸入する意向を示した。

作付は例年通り11月半ばに始まるとみられる。収穫は通常5月半ばに終わる。パキスタンの年間需要は2100万トン。

ブラジル顧問会社JOBエコノミアは、ブラジル産砂糖が生産及び輸出に関連するコストが増えているために世界一割安とのタイトルを失ったとする調査結果を発表した。現在はグアテマラ、オーストラリアとともに1トンあたり230-250ドルという。生産者サイドでは砂糖及びエタノールビジネスへの投資拡大に伴って機材価格が上がっている。輸出業者にとっては対ドルでのブラジル・レアル上昇が痛手としており、また輸送コストの増加も指摘している。

ただ、世界のブラジル産需要は引き続き堅調との見解を表明。同時にブラジルでは増反余地があるとして、コスト負担による影響は農家の採算が落ちる以外にほとんどないとも見通している。

出所：米財務省、単位100万ドル

米農務省（USDA）は公式サイトに設けている大豆さび病ページで、新たなさび病確認が続いていることを報告している。今週に入って23日までに見付かったのはアラバマ州、フロリダ州、ミシシッピ州でそれぞれ1件、カンザス州では2件。ルイジアナ州でも3件の発見例がある。

豪州最大の産金会社ニュークレスト・マインニングが23日に発表したレポートによると、同社の7-9月期金生産量は44万8,103トロイオンスと前年比で18.0%増加した。前四半期比では3.3%の減少となる。キャッシュコストは1オンス186豪ドルと前期の230豪ドルから低下した。

また、ヘッジポジションは10月3日までに230万オンス減少、10月に入ってからも更に50.7万オンスのヘッジポジションを解消したという。ヘッジポジションは現時点で115万オンス残っているが、これらも向こう12ヶ月の間に解消する意向だという。

ワールドゴールドカウンシル（WGC）のインベストリサーチ責任者はダウジョーンズとのインタビューの中で、価格のボラティリティーが比較的低い状況が続くなら、10-12月期の金現物需要は堅調さを維持するとの見通しを示した。先物市場を含まない金の現物需要の中で、宝飾需要が全体の70%、工業需要が12%、残りをETFやコインや金塊といった投資需要が占めるとした上で、クリスマスやヒンドゥー教の祭礼シーズン、インドの婚礼シーズンにあたる10-12月期はもっとも現物需要が活発と指摘している。

もっとも、価格のボラティリティーが上昇すれば、人々は価格が下がるまで購入を控えようとする行動に出るため、需要が伸び悩む可能性があるとしている。WGCが同日に発表したレポートによると、7-9月期の金価格のボラティリティーは11.4%と、4-6月期の12.3%からやや低下している。金のボラティリティーは他の商品市場に比べ低く、もし10-12月期も10%から12%の間にとどまるようなら宝飾需要も好調さを持続するという。

タンカー調査サービスのペトロロジスティクスが23日に明らかにしたレポートによると、OPECの10月生産量は日量3,140万バレルと前月の3,090万バレルから50万バレル増加する見通し。サウジの生産が日量895万バレルと15万バレル増えるほか、アンゴラの生産は新規プロジェクトの生産開始に伴い日量175万バレルと15万バレル増加する。ナイジェリアの生産は5万バレル、クウェートが5万バレル、UAEが7万バレルそれぞれ増加、イラクの生産も6万バレル増え日量220万バレルに達するとしている。

OPECは9月の定例総会で11月1日より日量50万バレルの増産を決定しているが、この月はUAEの生産が主要3油田のメンテナンスにより日量60万バレル減少すると見られているため、今月のような大幅増とはならないという。

米小売調査レッドブック・リサーチが23日に発表したレポートによると、20日時点での週間チェーンストア売上高は季節調整後で前年比2.1%増加した。前月比較は0.2%減少。

ECBが23日に発表したデータによると、欧州圏中銀（ユーロシステム）の金準備高は19日現在1,858億4,900万ユーロと前週から1億2,600万ユーロ減少した。ユーロシステムの中央銀行2行が欧州金協定に基づいて保有金の売却を行った。

インドのコーヒー輸出協会幹部によると、同協会は23日に政府に足してコーヒー出荷への減税制度を元に戻すよう要請した。政府はインドルピー高が進むのを考慮して4月にコーヒー輸出での減税率を1%から3%に引き上げながら、今月初めに突然1.5%に下げ、業界の不満を買う格好となった。協会幹部は急な税率引き下げにより債務不履行に陥る輸出業者が出てくるかもしれないとの懸念を示している。また、輸送コストが急速に増えていることを取り上げて政府補助も求めているという。政府は2、3週間内に決める見通しという。

ウガンダのコーヒー輸出業者大手幹部は24日の米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、先週から主要生産地の中部及び東部で大雨に見舞われており、2007/08年度の収穫に支障をきたしていると述べた。地域によっては洪水が発生し、橋や道路が閉鎖となっており、移動が不可能な状況にあることも伝えている。同氏は、雨が早期に降り止まないようではコーヒー開発局の生産予測160万袋に到達しないともコメント。中部と東部あわせて国内生産の半分以上を占める。

ドイツ調査会社WVZによると、19日時点でのビート糖生産量は119万7430トンとなった。前年同期比は不明。同社では9月半ばより今年のビートからの製糖量を411万トン、含糖率17.6%と見通しており、このうち現時点での含糖率は17.18%と予想より低い。

フィリピンの食品局（NFA）は24日に行なったコーン70万トンの買い付けで価格が高すぎたことを理由に見送った。改めて11月初めに同規模を物色するという。買い付けは国内の飼料メーカーや家畜及び家禽農家の代行。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が23日に発表した20日までの週のICSC-UBS小売チェーンストア指数は季節調整値で前週から1.5%低下した。前週は1.0%の上昇だった。ICSCのチーフエコノミストは、平年以上の気温が続いたことで季節ものの衣料品などの売上が伸び悩んだ他、大幅な値引きが行われたことが響いた。前年比では2.2%上昇、前週は2.5%上昇だった。

仏石油大手のトタル社は23日、22日にナイジェリア南部の石油都市ポートハーコートで職員の子供2人が誘拐されたことを発表した。通学途中に連れ去られたというが、詳細については明らかにしていない。

インドネシアのプルノモエネルギー相は23日、2009年まで国内石油製品価格を引き上げる予定はないとの見方を示した。国際石油価格の動向を予想するのは困難だが、同国は石油価格が1バレルにつき1ドル上昇するたびに3.3兆ルピア(36万ドル)の歳入が増えることから、国内価格維持のため補助金を使っても財政に問題はないという。同国は2005年10月に国際価格の上昇に伴い国内石油製品価格を2倍以上に引き上げている。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

ファイナンシャル
・5年インフレ連動債（TIPS)入札 (10/23 - 13:00 )

NY天然ガスは続落。寄付きから先週金曜の流れを継いだ売りが先行、あっさりと7ドルの節目を割り込む展開となった。直近の安値手前ではしっかりと下げ止まり、昼過ぎにはまとまった買い戻しが入り7ドル台回復を試す場面も見られたものの、中西部や北東部で暖かな気候が続いていることなどが嫌気され上値は重い。午後からは再び軟調な相場展開となった。

ドル/円：114.51、ユーロ/ドル：1.4178、ユーロ/円：162.39 （NY17:00）

為替はユーロが全面安の展開。欧州系金融機関のサブプライム問題に対する不安がユーロロ
ングの整理を促した。ユーロ/ドルは先週末の流れを継ぎ東京市場ではユーロ高が進行、直近の高値を更新し1.43ドル台半ばでの推移となった。G7でドル安に関する言及がなかったこともドルの失望売りが膨らんだ。しかしロンドンに入ると急速にドルが買い戻され1.41ドル台に突入、NYに入ってもユーロ売りの流れは続き昼前には1.41ドル台前半まで値を下げた。

ドル/円は東京市場から値動きの荒い展開、113円台前半から114円台前半のレンジで激しい上下を繰り返した。NYに入ると対ユーロでの動きに連れ徐々にドル買いが優勢に、午後には米株が反発したのも好感され114円台半ばまでドル高が進行した。ユーロ/ドルはNY朝にかけて大きくユーロ安が進行、一時160円台半ばまで値を崩した。その後はポジション調整の買い戻しが入り、NYでは161円台半ばの水準で推移した。

ブラジルの農業顧問セレレスによると、2007/08年度の国内大豆作付は19日時点で4%終わった。前年同期の進捗率11%を大きく下回るが、過去5年平均の5%と比べるとやや低い程度。最大の生産地マット・グロッソ州では9%終了。この一週間で大きく前進したが、、一年前の24%との比較ではペースが極めて遅い。2位のパラナ州の進捗率は4%。前年同期は14%だった。長期にわたる干ばつから先週は降雨となり、作付に寄与したといいながらもまだ土壌水分は不十分とコメント。作付は引き続き遅れると見通している。

セレレスはこのほか、今年度収穫の大豆の28%を売却済みという。前年同期の成約率は18%だった。マット・グロッソ州で41%、パラナ州29%とそれぞれ前年の29%、10%を上回っている。

アルゼンチン農業局が22日に発表した9月の同国大豆圧搾高は前年同月比17.1%増の358万78トンだった。大豆油生産が19.7%増の68万9190トン、大豆ペレットは16.0%増の276万6524トン。10月1日時点での大豆在庫は377万2104トンとなり、これは一年前に比べて30%多いという。大豆油の在庫は50.7%増の33万612トン、大豆ペレット10%増の113万3604トン。

シカゴ大豆は続落。寄付きから大きく手仕舞い売りが先行、一時は先週の安値を割り込むまでに値を下げた。ドルが対ユーロを中心に顔戻された他、米国の生産地で天候が回復し収穫が進むとの見方や、ブラジルの降雨で作付が進むとの期待が弱気に働いた。売り一巡後はしばらく安値圏で推移していたが、中盤以降は小麦が上昇したのに連れて買い戻しが集まり、終盤には一時プラス圏を回復する場面も見られた。

債券は反落。高値警戒感が強まり、重しとなった。しかも、先週末の貢献材料だった株式相場の反発、経済絡みでの最新ニュースも聞かれず手掛り不足が響いた。早朝に株価先物が不安定な値動きを見せたところでは買いもみられたが、長続きせず。利下げ観測は根強く残っているためこれまで買い上げた分の一角を売る程度でもあるが、それでも短期債は早くから売りモードとなった。一方、長期債は原油安が下支え。短期債に比べると売りは限定的だった。この結果、長短金利差の目安である2年債と10年債の利回り格差は縮小した。

シカゴコーンは反落。寄付きから大きく売りが先行、先週の上昇の反動からポジション整理の動きが強まり中盤には360の節目を割り込むまでに値を下げた。特に大きな材料が見当らない中、ドルが対ユーロ終身に反発したことや金や原油の下落が嫌気された。中盤以降は小麦の上昇に連れ高となったが最後までプラス圏を回復するような動きとはならなかった。

シカゴ小麦は続伸。寄付きでは大きく手仕舞い売りに押されたものの、先週金曜の安値を試すこともなく下げ止まり。その後はロシアが穀物に対する輸出税を大幅に引き上げるとの情報が流れたのを受け大きく買い戻しが集まり、あっさりと高値を更新した。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY17:00発表、単位セント/ガロン

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

NY株は反発。先週末の大幅下落で売られ過ぎの見方が下支えとなった。またアップルが本日取引終了後に予定の決算への期待を反映して上昇し、ハイテク株を中心とした相場回復に寄与。朝方はまだ売り圧力が根強かったものの、相場下落は限定的だった。まずNASDAQ指数がハイテク高を反映して早々にしっかりとし、続いてダウ平均やS&P500も昼あたりから立ち直り。午後には再び足元がふらつく場面があったが、原油価格の下落なども支援となって主要株価指標は揃ってプラス引けを果たした。ダウ平均については6日ぶりの上昇である。

米エネルギー省情報局（EIA）は22日、8月の米エタノール輸入が前月比0.4%増の152万9000バレルだったと発表した。輸入先で最大は再びブラジルだが、規模は前月から約4割縮小して64万3000バレルだった。続いてエルサルバドル、トリニダード・トバコ、ジャマイカとやはり前回報告と同じ。

出所：米農務省、NY16:00発表

冬小麦

コーン

大豆

NY原油は続落。寄付きから先週金曜の流れを継いだ売りが先行、一時4日ぶりの安値まで値を崩した。ドルが対ユーロなどで大きく買い戻されたことが嫌気された他、イラク北部のクルド人武装勢力とトルコとの緊張が緩和するとの見方が売りを後押し。午後にかけて一時的に買い戻しが膨らむ場面が見られたものの、最後まで上値の重い展開が続いた。

ナイジェリアの警察関係者がAP通信の取材に対し答えたところによると、同国南部油田地帯で週末に誘拐されたロイヤルダッチシェルの職員は、22日に無事解放されたという。誘拐事件は20日に同社の運営するEA油田で発生、武装勢力は30隻の高速艇に分譲して施設を襲撃、外国人職員3名とナイジェリア人職員4名を拘束した。犯行には南部の有力武装勢力ニジェールデルタ解放運動（MEND）が関わっていたとの見方が強い。

NY金は大幅下落。朝方株や原油が大きく値を下げたことや、ドルが対ユーロで買い戻されたことなどを嫌気し、寄付きから手仕舞い売りが加速、一気に先週の安値を割り込んだ。売り一巡後も積極的に買いを入れる向きはなく、取引前半は安値圏で低迷。引けにかけては買い戻しが集まり、かろうじて760ドル台を回復して取引を終了した。

ブラジルの砂糖セクター顧問を手掛けるデータグロが、国内のエタノール需要増加による在庫の取り崩しが進む見通しを発表したと伝わっている。来年5月の2008/09年度開始時の在庫予測が2億5400万リットル。前年比較などが不明だが、米農務省（USDA）アタシェで来年度の期初在庫は2億6500万リットルとなっており、データグロはこれよりも低く見ている格好となる。同社幹部は消費を抑えるためには国内価格の上昇しかないとコメントしている模様。また、同社は今年のエタノール輸出が34億リットルとなり、これは前年の38億リットルを下回るとの見方も示しているようだ。

NYコーヒーは続落。寄付きでいきなり直近の安値を割り込む動きとなった後、一気にプラス圏まで買い戻されるなど、取引前半は非常に値動きの荒い展開。結局はブラジル生産地の降雨を嫌気した売りの流れが優勢となり、中盤にかけて再び安値割れを試す展開となった。ただ、この水準では買い意欲も強く、相場は下げ渋り。引けにかけては下げ幅を縮小した。

アルゼンチン農業局が22日に発表した8月の輸出データによると、大豆が前年同月の2.5倍に膨らんだ。出荷量は147万7044トン。中国向けが92万トンを超えて最も多かった。大豆油は11.5減って54万854トン。やはり中国向けが最多。大豆ミール及びペレットは227万5581トン出荷し、やはり一年前に比べて1.7%ダウン。仕向け先別でミール・ペレットが最も多かったのは欧州だった。

コーンは46.5%増の113万9489トンだった。チリへの出荷が最も多くて20万トンを超えた。小麦は一年前より52.4%少ない37万3104トンだった。ほとんどがブラジル向けという。

ブラジル・パラナ港広報は22日、23日に初めてとなる公共のエタノールターミナルが稼動を開始することを明らかにした。ターミナルには3万7500立方メートルの収納容量があり、一ヶ月間に最高15隻の船舶の取り扱いが可能という。現在、輸出業者の大勢は私設ターミナルを使用しているが、同港では公共ターミナルの利用が加わって業者に選択肢が増えるとの見方を示している。

また地元の砂糖・エタノール組合幹部も、パラナ州で生産されたエタノールは新しいターミナルを経て出荷されることになるとコメントしている。組合幹部によると、2006年にパラナ州が輸出したエタノールは2億7000万リットル。2007年には4億5000万リットルに増えると見通している。

NY砂糖は小幅反落。原油が大きく値を下げたことなどが嫌気され、寄付きから手仕舞い売りが先行する展開。独自に目新しい材料がないこともあり、売り一服後は方向感なく上下を繰り返す値動きが続いたが、日中高値近辺では生産者の売り圧力も強い。結局最後までマイナス圏での推移が続いた。

米ビジネス経済協会（NABE）が22日に発表した四半期ごとのビジネス調査によると、7-9月期に需要減少が進んだ。調査では増加回答の比率から減少比率を差し引いた結果を指数化。需要が前四半期での14%から22%に上がり、一方で増加したとの回答は前回を3ポイント下回る41となったために指数にして19となった。業種別では製造業がマイナス15となり、減少と答えた向きが増加以上だったことを意味する。金融・保険・不動産（FIRE)は7。3ヶ月前の調査では33だった。輸送・公益・情報通信（TUIC)も低下したが、サービス業だけは5ポイント上がって40となった。

イラクのタラバニ大統領は22日、イラク北部のクルド人武装勢力が本日遅くにもトルコとの休戦を宣言するとの見通しを述べた。イラク北部のクルド人都市スライマニヤの空港からバグダッドに向かう際に記者団に述べたもので、詳細は明らかになっていない。

出所：米農務省、NY11:00発表、単位1,000ブッシェル

米連邦準備理事会（FRB）のクロズナー理事は22日早朝に銀行会議で講演し、FRBが金融市場の機能正常化、持続的な経済成長と物価安定を確保するために必要な措置を講ずると述べた。理事の講演は金融市場の変動を取り上げ、資産担保証券の一種であるCDOやCLO市場は依然として不安定であるという。市場が立ち直るには時間を要し、また回復しても従来とは違うとコメント。市場が崩れたのもこうした商品への投資に関する情報不足が起因したためであり、将来売り手は詳しい説明を提供し、買い手も十分な知識を得る必要があるとした。理事はFRBが市場の展開を監視すると述べ、また9月の利下げが市場改善に寄与したとも語った。

ロシア砂糖生産者団体が22日に発表したデータによると、今年度国内で収穫されたビートによる砂糖生産は17日時点で140万4000トンとなった。前年同期を5.7%上回り、一週間前の報告に比べてペースが速まった。稼動中の製糖所は一年前と同じ79。一週間前の78から増えたが、一年前より1少ない。これまで製糖所に送られたビートが前年比5.1%減の1553万トン、加工済みビートは3.4%増の1109万トン。

中国政府機関CNGOTCによると、国家備蓄から20万トンの輸入小麦が売り出されることになった。競売は25日。

中国農務部は22日、2007年の国内コーン生産が前年並みもしくはやや増えるとの見通しを発表した。今年初めは干ばつに見舞われイールドが3%低下の見通しだが、増反と9月に天気に恵まれたことで補うとの見方を示している。国内のコーン価格については、飼料及び工業用の需要が高いために下落はないと見通す。

ロシア中銀が22日に明らかにしたデータによると、同国の金準備高は10月1日現在1,380万トロイオンスと7月1日の時点より70万オンス、5.3%増加した。中銀によると、金準備は国内の銀行間取引市場から金を購入することによって、徐々に増やしているという。同国の7-9月期における金および外貨準備全体の伸びは4.7%で、金のみの準備高はこれを上回る。中銀は以前から外貨準備に全体における金の割合を5%-10%の間で維持したい意向を示している。

イランのヤリジャニOPEC代表は21日、OPECの増産が石油価格を押し下げることはないと、追加増産の可能性を否定する発言を行った。地元紙が伝えた。イラクとトルコの国境を巡る緊張など、地政学リスクが原油高を作り出しており、供給不足が背景にある訳ではないと分析、ドルの下落や投機的な動きが価格を押し上げているとした。12月にアブダビで開かれる臨時総会以前にOPECが緊急総会を開く可能性については、11月にサウジで開かれるOPECサミットで加盟国石油相が集まることから、その場で話し合いが行われると応えた。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

クウェートのオライム石油相は22日、OPECは今後適正な石油価格を決定する需要と供給の水準について注意深く分析するとの見方を述べた。最近の価格上昇については、ドル安の他、地政学リスクの問題や需給バランスの問題など、複数の要因によってもたらされていると分析した。OPECは11月にサウジのリヤドで加盟国首脳が集まるOPECサミットを、12月にUAEのアブダビで臨時総会を開催する。石油価格をドル建てから複数の通貨によるバスケット価格に移す問題については、適切な時期に行動を起こすとだけ述べた。

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