NY天然ガスは続伸。弱気の在庫統計にもかかわらず、目先の気温低下見通しや原油の急騰を手掛かりに大きく買いが集まった。寄付きでは前日の反動もあり手仕舞い売りが先行したものの、在庫統計発表直後に下げ止まり。在庫積み増しは予想を大きく上回ったものの、当面の売り材料が出尽くしたとの見方がこれに勝った。その後は原油の上昇に連れる格好で一気に7.20ドル台まで上昇。午後からは上値が重くなったものの、最後まで高値圏で推移した。

ドル/円：114.16、ユーロ/ドル：1.4321、ユーロ/円：163.48 （NY17:00）

為替はドル安が進行、弱気の経済指標を嫌気し、対ユーロを中心に大きく売りが膨らんだ。ユーロ/ドルはロンドンからNYに掛けてじりじりとユーロ買いが加速。NY朝に発表された耐久財受注が予想外の前月比マイナスになると一気に上げ足を速め、1.34ドル台半ばと発足後の高値に迫る展開となった。その後は反動からやや値を戻したものの、FEDによる追加利下げ観測が更に高まったこともありドル売りの圧力は強い。午後からは値動きも落ち着き、1.43ドル台前半での推移が続いた。

ドル/円はロンドンでややドルが買われ114円台半ばまで値を戻したものの、耐久財受注の発表を嫌気し114円割れまで下落。その後新築住宅販売発表を受け再び買い戻されたものの勢いは続かず、昼過ぎからは再び113円台まで値を下げた。午後遅くにはまとまった買い戻しが入り、114円台前半まで値を戻している。ユーロ/円はロンドンからNYにかけて163円台後半まで上昇。NYでは昼過ぎに162円台後半まで値を戻した後、午後遅くには163円台半ばまで反発と、相変わらず激しい動きとなった。

債券は反落。強弱感の交錯する材料が並んだために前日の上昇分を維持する決め手もなく、売りに押された。経済指標は失業保険新規申請件数が事前見通し上回ったことや耐久財受注の意外な減少をみる一方、新築住宅販売が予想に反して増えたのも確認。ただ、受注データは項目別にみるとまだら模様、住宅販売は前月の下方修正が増加に寄与とまだら模様である。

株式市場での指標に対する反応及び相場動向を追う場面もあったが、午後は原油価格が強含むのが長期債を中心に重くのしかかった。また5年債入札がパッとしなかったのも市場ムードに水を差し、このため短期債にも売りが出た。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

シカゴ大豆は反発。原油や金など他の商品市場の上昇を好感したファンドの買いが相場を主導、直近の高値を上抜け終値ベースでは9月27日以来の高値を付けた。需給面では特に買い材料は見当らなかったものの、寄付きから大きく買いが先行する展開。990の節目を抜けたあたりでやや伸び悩む場面が見られたものの、午後からは原油が上げ幅を拡大したのに連れ改めて買いが加速した。

シカゴコーンは大幅反発。原油をはじめとした他の商品市場の上昇を好感、ファンドを中心に大きく買いが集まった。寄付き早々に前日の高値を上抜けるなど、日中を通じて終始買いが先行。特に大きな材料が出た訳ではなかったが、他市場の上昇が支えとなったほかテクニカルな買いも集まった。午後からは原油が上げ幅を拡大するのに連れ買いが加速、最後は日中高値近辺で取引を終了した。

NY株は続落。経済指標家企業業績絡みのニュースに一喜一憂しながら、一連の不透明感が拭えないために結局はじわじわと売りに押された。まず耐久財受注が事前見通しを下回リ、失業保険新規申請件数は予想以上だったことを嫌気して売り先行。その後で新築住宅販売が予想外の増加だったのを受けていったんは買い戻しが集まった。しかし、前月分の下方修正によっての前月比プラスであり、また水準的にはまだ低いために上値は重たい。

決算絡みではモトローラ、EMCが予想を上回る結果だったが、ダウ・ケミカルの業績は冴えないなどまだら模様でやはり相場全体の方向を決めるにはいずれも物足りなかった。また、原油価格の上昇も売り圧力を強めた。住宅データに続いて上昇しても長続きせずに間もなくしてマイナス圏に落ちた。ダウ平均やS&P500は午後に回復場面もあったが、NASDAQ指数は最後まで弱気の値動きだった。

シカゴ小麦は続落。前日の急落の流れを継いだ売りが相場を主導、期近を中心に軟調な展開が続いた。寄付きでいきなり8ドルの大台を割り込む展開。その後プラス圏まで反発する場面も見られたものの、値上がり局面では売り意欲も続く、それ以上買いは続かない。朝方発表された輸出成約が予想以下だったことも嫌気され、中盤以降も軟調な相場展開が続いた。期近12月限はかろうじて8ドルの大台割れを回避。一方、08年7月限以降の限月は反発して引けている。

原油は大幅続伸。前日発表された原油在庫の大幅取り崩しが改めて材料視されたほか、中東情勢の緊迫が買いに拍車を掛ける格好となり3ドル以上上昇、一気に史上最高値を更新した。前日の流れを継いだ買いが先行し88ドル台を大きく上抜けて取引を開始。取引前半は値動きも比較的控えめだったが、トルコへのパイプライン輸送を停止するとのイラク議会議長の発言を手掛かりに中盤以降は上げ幅を拡大、最後は90ドルの大台もあっさりと上抜けた。

イラク議会のアル・マシャハダニ議長は25日、訪問先のシリアでインタビューに答え、トルコとイラク北部のクルド人勢力との緊張について、トルコがイラク北部に対し経済的圧力を掛けることを牽制した。トルコはクルド人勢力に対する越境攻撃の他、トルコからの投資に大きく依存しているイラク北部地域に対する経済制裁なども視野に入れているとされるが、議長はもしそうした事態になればイラク北部油田からトルコのシェイハン港につながっている石油パイプラインを閉鎖すると強い口調で警告した。

米上下両院合同経済委員会は25日、サブプライムローンに関する調査報告書を発表した。委員会は、住宅価格の下落が続いた場合、2009年までにサブプライムローンに絡む差し押さえが200万件となり得ると推定。被害は金額にして710億ドルという。また、周辺の住宅価格も間接的に320億ドル目減りすると算出している。さらに住宅価格の10%下落が2兆3000億ドルの経済的損失につながるとの見方も示す。

調査はこのほか、サブプライムの抵当流れ増加に伴い州政府が9億1700万を超える所得税収入を損失する可能性があることも指摘している。カリフォルニア、フロリダ、オハイオ、ニューヨーク、ミシガン、テキサス、イリノイ、アリゾナ、ペンシルベニアの10州を最もリスクの高い州と指定した。

NY金は続伸。ドル安の進行や原油高を好感し取り付きから大きく買いが先行、弱気の経済指標や米国がイランに対し新たな制裁を決定したことも手掛かりとなり一気に770ドルの大台を回復、直近の高値を試す展開となった。中盤以降は高値警戒感から上値が重くなったものの、強気の在庫統計を受け原油が上げ幅を拡大したこともあり770ドル台は維持、最後まで高値圏で底堅く推移した。

NYコーヒーは続落。ブラジル生産地の降雨を嫌気した売りが終日相場を主導した。寄付きから大きく売りが先行、中盤直近の安値を割り込むあたりでは下げ渋る場面も見られたものの、雨によってコーヒーの開花に対する懸念が大きく後退したことが改めて売り材料視され、引けにかけ一段安となった。

NY砂糖は反発、原油の上昇やドル安を背景に終日堅調な値動きとなった。寄付きからファンドを中心に買いが先行。しかし高値では生産者からの売り意欲も強く、一気に値を伸ばすような展開にもならない。強気の在庫統計を受けた原油の急騰が買いを後押しするものの、前日の高値を試すような動きにも至らない。結局最後まで小幅レンジでの上下に終始した。

南アフリカの産金大手ゴールドフィールズ社が25日に発表した決算報告によると、同社の7-9月期金生産は100万1,000オンスと前期から1万4,000オンス、前年同期比では4,000オンス減少した。産金コストは1オンス当たり435ドルと前期より30ドル、前年同期より85ドル上昇した。南アフリカ国内の労働コストの上昇と豪州やガーナの鉱山の生産が減ったのが主な要因という。また、現時点でヘッジは行っていないという。

ゴールドフィールズのほか、アングロゴールド・アシャンティ、ハーモニーゴールドの南アフリカ主要3鉱山は今年7月、鉱山労働者組合との交渉の結果組合員に対して8.5%の賃上げを行うことで合意している。

カナダ・オンタリオ州政府高官は州内のコーン収穫が半分から3分の2終わったとの見解を示している。今年の平均イールドは昨年前の1エーカー162ブッシェルより30-40ブッシェル低いという。生育期の水不足が要因で、ところによっては25ブッシェルしかないという。また、大豆はコーン以上に不調と評価。オンタリオ州の農家は冬小麦の作付を増やしていることから来年のコーン、大豆ともに減反する可能性を指摘している。

出所：米財務省、単位100万ドル

米財務省が発表した5年債の入札結果によると、応札倍率は2.69と前回の2.86倍を下回った。外国中銀を含む顧客注文の比率は全体の21.35%とこちらも前回の45.23%を大きく下回っている。また落札利回りは最高でも3.993%と4%の大台を割り込んだ。

米著名投資家バフェット氏は25日に韓国で記者会見を開き、米国のサブプライムローン問題は個人消費に影響を及ぼしていると述べた。また、インパクトは半年から2年は続く見通しという。ただ、これまでのように米経済が難局を乗り越える可能性があるとの見方も示した。バフェット氏はこのほかドルに悲観的なことを明かした。

米政府は25日、イランに対して新たな制裁を行う意向を明らかにした。ライス国務長官とポールソン財務長官は共同会見で、イランが依然として核開発問題に関する米国との開かれた話し合いを拒否、イラク国内のシーア派テロ組織、アフガニスタンのタリバン、レバノンにおけるヒズボラ、パレスチナガザ地区のハマスを支援しているほか、ミサイルの輸出も続けていると非難。イラン革命防衛隊（IRGC）やイラン国営銀行3行に対して米国内の資産凍結などの経済制裁を行うとした。

オーストラリアの気象局は25日、クイーンズランド州南部やニューサウスウェールズ州の中部及び北部において11月から来年1月にかけて例年以上の降雨予報が出ていることを明かした。これまでは干ばつ被害に見舞われていた地域である。このため、各地では冬穀物の収穫が始まったばかりであるが、クイーンズランドなどでは遅れて作付された分の刈り入れが遅れる可能性を指摘。また、降雨はすでに熟した作柄に悪影響を及ぼし、飼料向けにしかならないかもしれないとの見方を示している。ラニーニャ現象により少なくとも来年初めまで異常気象が続くとコメント。11月から1月にかけての気温も平年以上になると見通している。

EU砂糖管理委員会は25日、5万4750トンの輸出許可を発行したことを明らかにした。リベートは最大で100kgあたり36.062ユーロ。このほか、介入在庫から計3万2940トンの砂糖輸出も同43.640トンのリベートで承認した。

ブラジルの海運大手ウィリアムズが発表したデータによると、同国から向こう1ヶ月の間に出荷予定の砂糖は24日時点で90万3350トンとなり、前回報告での110万トンから減少した。荷積み待ちの船舶数は前回報告で一週間前に54隻だったのから44隻に減った。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY10:30発表、単位10億立方フィート

米エネルギー省情報局（EIA）が発表した10月19日現在の天然ガス在庫は3兆4,430億立方フィートと前週比で540億立方フィート増加した。市場予想も大きく上回った。在庫は前年を0.52%下回る一方、過去5年平均は7.26%上回る水準にある。

フィリピン農務省高官は25日、2008年の国内コーン生産が前年比9%増の740万トンになるとの見通しを明かした。価格上昇に着目して生産意欲が高まっているためという。今年の作付も価格要因から前年より14万2000ヘクタール増えて250万ヘクタールとなったら、来年はさらに17万ヘクタールの増反を見込んでいる模様。

同氏はこのほか、ブームの影響で高イールドのハイブリッド種子が不足しており、インドネシアからの輸入が進んでいることも指摘。また、来年の生産増加見通しでも飼料メーカーや家畜及び家禽農家による20万トンの免税輸入要請が承認される見通しも示した。

ブラジル油種加工業協会（Abiove）は25日、2008/09年度の大豆圧搾高を3150万トン、大豆輸出2680万トンと見通していることを発表した。来年度の予測を明かしたのは初めてで、いずれも今年度を上回るとの見方である。同協会の07/08年度大豆圧搾高は前年比4.5%増の3000万トンと推定し、これは10日付けの報告から変わらず。一方、今年度の輸出推定は2630万トンから2590万トンに引き下げた。

大豆製品については、07/08年度のミール生産を2300万トン、輸出1290万トン、国内消費1020万トンとの見方で据え置いた。08/09年度のミール生産は2400万トン、前年比プラスを予想。また、輸出は1310万トン、国内消費1100万トンとの見方でいずれも前年を上回る見方である。

07/08年大豆油の生産は570万トン、輸出230万トンとみている。また国内消費を340万トンと推定。バイオディーゼルの原材料であることから需要があるものの、価格上昇が販売に影響しているという。08/09年度の大豆油生産は590万トン、国内消費が400万トンと予想。全てのディーゼル燃料に2%バイオディーゼルを混ぜることが義務付けとなるため前年から増加するとの見方だ。一方、来年度の輸出は200万トンに減ると予想。

国内の大豆在庫は9月時点で770万トンといい、前年同期より40万トン多い。大豆ミールの在庫は110万トン、大豆油46万5000トン。Abioveによると、製品在庫も前年同期を上回っている。

出所：米国勢調査局、NY10:00発表、季節調整値、年率、単位1,000戸

米国勢調査局が発表した9月の住宅販売は年率で77万戸だった。8月の販売件数が速報段階での79万5000戸から73万5000戸に改定となったため、9月は前月比4.76%の増加に転換。しかし、市場予想には届かなかった。市場別では、中西部が2割近く減り、北東部でも前月比マイナス。しかし、西部で37.65%増加した。南部も僅かながら前月より多い。米国全体での販売は前年より24.66%減少。

住宅ストックが前月より1.51%減って52万3000戸となった。これは8.3ヶ月分に相当する規模で、前月時点での9.0ヶ月より下がった。販売価格は中間値で前年比4.98%上昇し、23万8000ドル。平均値は2.77%下がった。

中国国家統計局が25日に発表したデータによると、9月の国内精製糖生産は前年同月比21.5%増の1万8000トンとなった。年初からの累計では一年前を43.4%上回る896万トンという。

出所：国際穀物理事会（IGC)、単位100万トン

国際穀物理事会（IGC）は25日に発表した世界の2007/08年度穀物生産推定で、小麦を6億190万トンとした。前回報告より50万トン引き上げた。前年度から1.9%増加の見方である。ロシアとカザフスタンをそれぞれ100万トン上方修正し、アルゼンチンもやや引き上げた。米国は120万トンの下方修正。欧州連合（EU）は90万トン引き下げ、フランス、ドイツ、英国と3大生産国全て前回報告より低めの推定にした。2008/09年度については、前回報告と同じく作付が前年度から3%増えると予想しており、面積にして2億2000万ヘクタールになるとの見方を示した。北米、EU、旧ソ連諸国での増反を見込んでいるという。

2007/08年度の世界コーン生産推定は7億6550万トンから7億6570万トンに小幅の修正を行った。前年比較で1.0%増をみている格好だ。主要生産国で修正となったのは米国で100万トン、ウクライナ20万トンそれぞれ引き上げ。フランスも前回報告より10万トン多めにみているが、ハンガリーは40万トン引き下げとなった。

ロシア中銀が25日に発表した週次データによると、同国の金及び外貨準備高は10月19日時点で4,401億ドルと前週から61億ドル増加、2週連続で過去最高を記録した。年初からでは1,371億ドル増加している。

インドネシアのラーマンOPEC代表は25日、ダウジョーンズ社の取材に対し、OPECは追加増産についてまだ協議に入っていないことを明らかにした。OPEC加盟国閣僚は来月17日からサウジで開かれるOPECサミットで顔をあわせるほか、12月5日にはUAEのアブダビで臨時総会が開かれる。前日にはあるOPEC幹部が匿名で、サウジなどから日量50万バレル程度の追加増産の提案があるとの見通しを述べていた。

出所：米農務省、NY8:30発表、単位1,000トン

米農務省が発表した10月18日までの週の輸出成約高は小麦が今年度、次年度あわせて60万2,800トン。前週から44.8%減少し市場予想も下回った。コーンは154万6,700トンと前週から16.5%減ったものの、予想を上回る高水準を維持。大豆は46万3,400トンと前週から39.8%減少、予想レンジ内に収まったものの、やや低調な結果に終わった。

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000件

米労働省が発表した10月20日までの週の失業保険新規申請件数は33万1000件となった。前週分が速報段階での33万7000件から33万9000件に上方改定、直近週は8000件減少である。しかし、市場予想は上回った。雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は32万4750件だった。これは9月1日までの週以来の高水準。

出所：米国勢調査局、NY8:30発表、季節調整値、単位100万ドル

米国勢調査局が発表した9月の耐久財受注は前月比1.73%減少した。市場の増加予想に反して2ヶ月連続で前月を下回った。また、8月の受注が修正となったために前月比も4.86%減少から5.29%減と従来の推定以上に落ち込んだ格好である。項目別にみて9月に減少が目立ったのが軍用機及び部品で37.29%。自動車関連も2.91%のマイナス。民間航空機は18.17%増加したが、輸送セクター全体で6.27%減少である。このため、運輸を除いたex-Autoは0.26%増加となった。防衛を除いたex-Defenceは0.65%のプラス。

輸送機以外には、コンピューター関連が1.41%減り、家電、金属製品も前月を下回った。一方、機械は4.29%増え、一次金属が1.63%増加。資本財受注は減ったものの、企業の設備投資の目安とされる航空機を除く非防衛資本財の受注は0.37%、航空機も含めると4.37%増加した。

中国の国家統計局は25日、2007年の国内夏作物生産が前年比1.3%増の1億1534万トンになったと発表した。秋収穫の作物も前年を上回るとの見方を示している。

出所：米国勢調査局、NY7:50発表、季節調整値、単位1,000戸

中国政府機関CNGOTCによると、25日に国家備蓄から競売にかけた13万5074トンの小麦のうち6.8%に相当する9114トンを売却した。最近の備蓄からの売り出しで最も規模が小さい。競売では複数の種類が提示され、1トン2204-2300元でさばいたという。

出所：米国勢調査局、NY8:00発表、季節調整値、
単位100万ブッシェル、1,000トン(ミール）、100万ポンド(大豆油)

米国勢調査局が発表した9月の大豆圧搾高は前月比0.85%増の1億4,750万ブッシェルとほぼ市場予想通りの結果となった。前年比では3.61%の増加。大豆ミールの在庫は前月から48.27%増加した一方、大豆油の在庫は3.74%減少した。

OPECのエル・バドリ事務総長は25日、ウォールストリートジャーナル・アジア版のインタビューに答え、OPECは日量50万バレルの追加増産についていかなる協議もしていないことを明らかにした。市場では11月にサウジで開かれるOPECサミットの場で追加増産が決定されるとの見通しが出ていたが、これを否定した格好となる。

生産コストは世界平均で53%も上昇しており、1バレル90ドルの価格でも産油国はぼろ儲け出来るわけではないと強調。OPECは米国や世界経済のスローダウンを懸念しているが、それは石油価格の上昇によって生じているのではないとした。また、現在1日に8,500万バレルの石油が取引されているのに対し、ペーパー市場では15億バレルもの取引があると、市場参加者が多すぎることへの不満も顕わにした。

出所：中国税関総局、単位1,000トン

中国税関総局が25日に発表したデータによると、同国の9月大豆輸入は188万6,403トンと前年比で5.5%増加した｡年初来累計では2,169万4,900トンと前年を2.1%上回る。小麦の輸入は2,954トンと前年比で95.3%減少、一方輸出は27万8,283トンと114.3%増加した。コーン輸出は37万4,063トンと前年の50倍以上となっている。

中国税関総局が25日に発表したデータによると、同国の9月砂糖輸入は14万5,432トンと前年比で4.2%減少した｡年初来累計では97万2,235トンと前年を3.2%上回る。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

経済指標
・9月建築許可件数修正値 (07:50 )
・9月耐久財受注(速報値) (08:30 )
・失業保険新規申請件数 (08:30 )
・9月新築住宅販売 (10:00 )
・5年債入札 (13:00 )

エネルギー・メタル
・天然ガス在庫統計 (10:30 )

農産物
・9月センサス大豆圧搾高 (08:00 )
・USDA輸出成約高 (08:30 )
・IGC月例報告

納会日
・メタル 11月限OP 納会

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

NY天然ガスは反発。前日までの反動もあり寄付きから買い戻しが先行。目先気温が低下するとの天気予報が出たことや、強気の在庫統計を受け原油が急伸したことを手掛かりに上げ幅を拡大、午後には7ドルの大台を回復するまでに至った。

ドル/円：114.18、ユーロ/ドル：1.4264、ユーロ/円：162.90 （NY17:00）

為替は円高が進行。弱気の中古住宅販売やメリルリンチの巨額損失計上を受け、リスクポジションを縮小する動きが強まった。ドル/円は東京からロンドンにかけてじりじりと円高が進行。NYでは一旦値動きも落ち着いたかに見えたが、中古住宅販売が予想を大きく上回る落ち込みとなると一段とドル売りが膨らみ、113円台後半まで値を下げた。午後に入るとFEDが公定歩合を引き下げるとの噂から米株が急反発、ドルもそれに連れ114円台前半まで値を戻した。

ユーロ/ドルはロンドンにかけ1.42ドル台半ばから1.41ドル台後半まで下落。NY朝には1.42ドル台半ばを回復した後、再び1.42ドルを割り込むなど上下に激しく振れる展開となった。午後からはFEDが公定歩合を引き下げるとの噂にユーロ買いで反応、1.42ドル台後半まで値を戻した。ユーロ円は東京市場で163円台後半から162円台前半まで円高が進行。その後は161円台後半から163円台前半と比較的広い値幅での上下を繰り返した。

シカゴ大豆は反落。日中を通じて前日終値を中心に比較的小幅レンジで上下を繰り返す展開。中盤には前日の高値を試す場面も見られたものの、小麦の急落が重石となり買いは続かない。ブラジルの生産地で降雨が見られたことも売りを誘う格好となり、最後は日中安値近辺で取引を終了した。

債券は上昇。9月の中古住宅販売が記録的な低水準となり、またメリルリンチは住宅ローン絡みで予想以上の損失を計上など朝方から材料が並んだ。株式が早くから売りを浴びるのにも債券市場では改めて資金流入を見越した買いで応じた。短期債中心で買いが優勢となり、つれて長期債にも集まって相場は大きく上昇した。

ただ、市場心理に水を差すニュースもあった。一つは原油価格の上昇。最高値にはまだ距離があるが、底堅い。物価への影響を警戒して長期債中心に重くのしかかる。長期金利の指標である10年債利回りは4.31%まで低下したが、直近の低水準でもある4.3%ちょうどに届く前に下げ止まり。また、短期債にしても2年債入札が前回、過去1年間の平均ともに下回る冴えない結果だったのが響いて買いにややブレーキが掛かった。このため、長短金利差は前日から若干縮小した。

シカゴコーンは続落。寄付きから前日の流れを継いだ売りが先行、小麦の急落も弱気に作用しあっさりと360の節目を割り込んだ。中盤には前日終値近辺まで買い戻される場面が見られたものの、売りの流れが途切れることはない。引けにかけては再び売りが優勢となり、最後は取引前半の安値を割り込む格好で取引を終了した。

シカゴ小麦は大幅続落。ロシア政府が輸出関税引き上げの噂を否定したことを受け、大きく失望売りが集まった。寄付きから売り一色の展開となり、中盤には30セントの値幅制限まで下落。安値で買いを入れようとする動きもなく、その後はストップ安に張り付いたままの展開となった。

NY株は反落。住宅市場の悪化による経済的な影響懸念が売り圧力を強めた。メリルリンチが巨額の損失を出したと発表し、中古住宅販売のさらなる不振といずれもサブプライム絡みの弱気ニュースだったことが朝方から市場心理を不安にさせ、売りモードの展開。しかも、この他にアマゾン・ドット・コムやボーイングが投資家の失望を買う見通しのために売りを浴び、原油高も響いて相場一段安に至った。

ダウ平均は一時、200ドル強の下落となったほどである。しかし、この下げで週初からの上昇分を消したために値ごろ感からの買い戻しが集まった。早期利下げ観測も支援し、引けにかけてじりじりと持ち直した。ダウ平均は終了前に何度かプラス圏に持ち直す場面があったが、最後まで維持するには至らず最終的に僅かながらも反落。S&P500、NASDAQ指数も下げた。

NY原油は大幅反発、強気の在庫統計を受け買いが集まった。寄付き後しばらくは前日終値近辺で推移、在庫統計で予想外の原油の大幅取り崩しが確認されると一斉に買いが集まり、2ドル近く急伸した。中盤には一旦売りに押されたものの、買いの勢いは止まらない。午後からは再び騰勢を強め、最後は前半の高値を上抜ける場面も見られた。

米エネルギー省のボドマン長官は24日、中国との会議の場でインタビューに答え、石油市場の需給逼迫を解消するため、OPECは生産量を引き上げる必要があると改めて主張した。長官は12月の臨時総会といった具体的な増産時期に関しては明言を避けたが、9月に増産を決定した流れを継続させることを望むとしている。

長官はOECD諸国の在庫が低水準にあることに懸念を表明、朝方発表された在庫統計で500万バレル以上の大幅取り崩しとなった米国の在庫は依然として平年を上回る水準にあるが、世界的に在庫が不足していることが問題だという。石油価格の上昇については、いずれかの時点で経済的に大きなインパクトをもたらすことになるとしたものの、1バレル90ドルでそれが起こると考えるのは時期尚早とした。

NY金は続伸。寄付きではドルが対ユーロで上昇したことなどを嫌気し売りが先行したものの、前日の安値手前で下げ止まり。その後は原油の急伸や株安に連れてドルに売りが膨らんだことなどを好感した買いが集まった。弱気の中古住宅販売も買いを後押し、引けにかけては上げ足が速まり、前日の高値を上抜けて取引を終了した。

25日 NY8:00発表、季節調整値、ダウジョーンズ調査
単位100万ブッシェル、1,000トン(ミール）、100万ポンド(大豆油)

メキシコ及び中米での 2007/08年度コーヒー生産見通しが明るいと業界関係者の間で見られていることが報じられている。天候、開花が順調だったことが寄与している模様。エルサルバドルコーヒー協会幹部は自国の生産が前年からほぼ20%増えるとの見方を示している。メキシコでも前年並みに400万袋が見込まれているという。

2000年から2004年にかけては国際価格の暴落に伴うセクター危機に見舞われて貧困や飢餓、失業者の増加など社会問題が発生し、さらに2005年と2006年にはハリケーンが主要生産地を直撃して回復が遅れていた。

NYコーヒーは小幅反落。引きにかけてお菊買い進まれた前日の反動もあり、寄付きからやや売りが優勢の展開。新規材料に欠ける中、ブラジル生産地の降雨が嫌気され終日マイナス圏で軟調に推移した。全体的に動意は薄く、値幅も前日の範囲内に収まった。

タイ政府機関である砂糖局高官は23日にブラジルで開かれた業界会議で、将来のタイ砂糖きび生産は政府のエタノール政策、また2007年終わりの選挙次第との見解を示した。同氏によると、タイ政府はエタノール10%を混ぜた燃料E10の使用を検討中。価格下落で砂糖きびの生産意欲に盛り上がりが欠け、活性化も狙ってタイの政界で砂糖きびからのエタノール生産に関心が集まるようになったことを指摘している。タイでは現在、約4つの工場がきびベースのエタノールを作るだけで、大勢はキャッサバベースのエタノール生産である。

砂糖局高官は、E10消費案の承認、また農家へのインセンティブが設けられることがカギであることを示唆。さらに、2007年の砂糖輸出は500万-600万トンとみられているが、方針決定によって来年には700万を超える可能性があるともいう。

NY砂糖は小幅安。特に大きな材料も見当らない中、前日終値近辺で取引を開始。その後在庫取り崩しを受け急伸した原油に連れた買いが集まったものの、高値では生産者の売りが膨らみそうそう伸び悩んだ。引けにかけては改めて売りに押され、最後はマイナス転落して取引を終了した。

米農務省（USDA）は公式サイトに設けている大豆さび病ページで、23日にイリノイ州マクドナー郡においてさび病が確認されたと報告している。同州では2件目の発見。しかし、シーズンが終了に近付いていることから特に対策などを勧告することもしていない模様。イリノイ州の2007年作付はアイオワ州に次いで全米で2番目に大きい。

25日 NY10:30発表、単位10億立方フィート、ダウジョーンズ社集計

米連邦準備理事会（FRB）のクロズナー理事は24日の米下院金融サービス委員会で証言した。委員会が行ったのは住宅ローンに関する公聴会で、クロズナー理事はFRBによる不当な融資などに関する調査はサブプライム市場に焦点をあてて行われる方向にあると述べ、金融機関の貸し出し規定などを見直すという。理事はサブプライムローンを問題視ていることも明かし、FRBが年末までにサブプライムローンに関して新しい方針案を打ち出す予定とした。また、議会が融資に関する新しい法律を制定する際にFRBが協力を惜しむことないことも示唆した。

カナダ・オンタリオ州の小麦農家組合幹部は24日、記録的な価格上昇と天気に恵まれていることを理由に冬小麦の作付が過去最高になる見通しであると発表した。最終的な数字は依然として不明だが、150万ヘクタール前後にはなるだろうという。2006年には50万ヘクタールしかなかったのから大幅アップであり、2005年に記録した現時点での過去最高120万ヘクタールを超えるのをみている。オンタリオ州の平均的な冬小麦作付は80万-100万ヘクタール。

米行政管理予算局（OMB）のナッスル局長は24日に米金融専門局CNBCとのインタビューで、連邦政府の歳入が伸び悩んでいることを認識した。金融焦げ付きの増加による経済成長の鈍化によるとの見方を示唆。ただ、政府、民間ともに景気減速を見通しているが、後退には至らないとも述べた。

インタビューにはほかにハバード米大統領補佐官経済担当、ナッスル米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長、グティエレス商務長官も参加し、いずれもリセッションに陥ることはないとの見方で一致した。しかし、揃って住宅問題の早期解決は難しいと警告。ハバード補佐官は住宅を政府が最も監視しているセクターとコメントした。一方、ラジアCEA委員長は住宅市場の不振による個人消費への影響はほとんどなく、住宅価格が大きく上昇した後での情勢悪化となったためと説明した。

出所：米財務省、単位100万ドル

25日 NY8:30発表、単位1,000トン、ダウジョーンズ社調査

イタリア飲料品メーカーの米子会社マッシモ・ザネッティUSAは24日、米国内でコーヒー製品を値上げすると発表した。対象は「チョック・フル・オー・ナッツ」ブランドの10.5−13オンスの挽き豆缶で、10セント引き下げる。このほか「チェース・アンド・サンボーン」、「ヒルズ・ブラザーズ」、「MJB」ブランドでも同様の値上げを行う。価格の引き上げは1月以来、ニューヨークやロンドン市場での生豆価格上昇への対応という。

23日には消費財メーカーのプロクター・アンド・ギャンブルが「フォルジャーズ」ブランドのコーヒー製品値上げを発表済みであり、マッシモ社が追随した格好となる。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、全米石油協会（API)、NY10:30発表、単位1,000バレル

米エネルギー省が発表した10月19日現在の原油在庫は前週から528.8万バレルの大幅取り崩しとなった。輸入が日量910.3万バレルと前週から130.5万バレル急減したのが、予想外に在庫が減った主な要因と見られる。ガソリン在庫も輸入減が響いて前週から193.1万バレルの取り崩し。留出油在庫は184.7万バレル減少、暖房油は前週から積み増しとなったものの、ディーゼル燃料が大幅に減少した。製油所稼働率は87.13%と0.21ポイント低下した。

インドに駐在するオーストラリアのホリー大使代行は24日、同国がインドへ品質の悪い赤色小麦を売却したとの一部報道を否定した。大使代行は出荷したのは白色小麦と主張し、メディアに訂正を要請した。また、オーストラリアの検閲がインドへの出荷用に問題がなかったことを確認済みともいう。このほか、オーストラリアの小麦大手AWBの広報は米通信社ダウ・ジョーンズに対し、インド向けにフランス産を混ぜたことはあるが、赤色小麦ではなかったとコメント。やはり、低品質の赤色小麦を売却したことはないとも述べている。

出所：全米不動産協会、NY10:00発表、季節調整値、年率、単位1,000戸

全米不動産協会が一戸建てとコンドミニアムあわせて算出した中古住宅販売は9月に年率換算で前月比8.03%減の504万戸となった。1999年に一戸建てとコンドミニアムをまとめて調査するようになって以来最低といい、市場予想も大きく下回っている。北東部で10.0%ダウンとなったのをはじめ全ての市場で販売が落ち込んだ。また、8月の販売件数は速報段階での550万戸から548万戸に下方修正。9月の販売は前年比では19.10%減った。

住宅ストックは439万9000戸で、前月から0.37%増加した。ストック/販売比率は販売の10.5ヶ月分と、やはり一戸建てとコンドミニアムの両方を計算するようになってから見たことのない高水準としている。販売価格は中間値で前年比4.16%下落して21万1700ドル。ただし、南部と西部で下がったのに対し、北東部と中西部では上昇した。

ウクライナの砂糖生産者団体は24日、国内で収穫されたビートからの砂糖生産量は22日時点で前年比19%減の81万2000トンだったと発表した。現在稼動している製糖所は103で、前同期の117を下回る。悪天候によりビートの刈り入れが遅れている上、収穫規模も小さいために砂糖生産も前年割れの見通しである。これまでに1054万トンのビートが製糖所に送られ、このうち744万トンが加工済みという。

中国の鄭州食糧卸売市場は独自サイト上で、内モンゴル自治区で穀物及び大豆の生産が増反やイールド改善により増加する見通しを示している。東北部の大興安嶺や河套平野での小麦生産を2010年までに20%、河套平野と西遼河ではコーン生産をやはり2010年までに10%それぞれ伸ばす計画という。内モンゴルは中国の大豆生産の8%を占める主要国であり、大興安嶺での増産計画がある模様だが、具体的な数字は不明。

国際商社幹部は米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、マレーシアに1万4500トンのインド産コーンを売却したことを明かした。販売価格は1トン205ドルという。同氏によると、インドはインドネシアやマレーシアを中心に毎月3万トン前後のコーンを出荷しているが、11月及び12月には5万トンに増える可能性がある。例えばマレーシア向けに米産を出荷するには1トン290ドルかかるのに対し、インド産なら同245ドルと割安なためという。

ロシアの経済開発省広報に23日、小麦輸出関税率を更に引き上げる計画はないと、市場で流れている噂を否定した。政府は今月初めに価格上昇抑制を目的に一時的な小麦輸出への課税を決定、関税率を10%に設定した。しかし、組合など関係者のコメントなどから税率が30-50%に引き上げられるとの噂が流れていた。政府は23日遅く、課税が11月17日から来年4月30日まで有効と発表している。

タイ砂糖きび砂糖公社（TCSC）幹部は24日、競売を通じて輸出用B枠から2007/08年度産粗糖10万9487トンを売却したと発表した。提示価格は希望していたほど高くなかった模様で、このためB枠にあった17万2710トンを完売するには至らなかったという。同氏によると、売り残った分は2008暦年に売却となる。

バリックゴールドは24日、同日朝に豪州西武のカノウナ・ベル鉱山で発生した火災について、操業は通常に行われており、金生産に影響を与えることはないとの見通しを示した。火災発生の際、54名の作業員が一時的に坑内に閉じ込められたものの、全員無事に脱出したという。

中国国家開発改革局（NDRC）のエネルギー部門幹部は24日、北京で開かれているOPECとの会議の場で、石油価格は高すぎる水準にあるものの、購入が困難になるほどでもないとの見方を示した。ダウジョーンズ社が伝えた。

また、OPEC事務局高官は中国が価格高騰に懸念を示していることについて、特に主要消費国は今の価格について懸念しているとしたものの、それでも供給は十分にあると、今の価格上昇が需給に基づいたものではないことを改めて強調した。来年前半まで十分な供給は確保できるかとの問いに対しても、十分な供給があると自信を示した。イランのヤリジャニOPEC代表も、ファンダメンタルズ面で問題はないと､同様の意見を述べている。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

あるOPEC加盟国代表が匿名でダウジョーンズ社のインタビューに応えたところによると、来月サウジで開かれるOPECサミットの場で加盟国の幾つかが追加増産を提案する可能性を示唆した。今のような市場の状況が続けば、日量50万バレルの増産が協議されることになるという。また、提案国の中にはサウジが含まれるとの見通しも示した。

現時点では増産が必要との意見がある一方で市場には供給が十分にあるとの意見も出ているとした上で、今の価格水準は消費国にとって好ましいものではないと指摘。既に決定している11月1日からの増産だけでは不十分だとした。また、OPECサミットではエクアドルの再加盟が正式に承認されることになるとも述べた。

出所：米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA)、NY7:00発表、季節調整値

経済指標
・住宅ローン申請指数 (07:00 )
・9月中古住宅販売 (10:00 )
・2年債入札 (13:00 )

エネルギー・メタル
・石油在庫統計 (10:30 )

24日NY10:30発表、単位1,000バレル、ダウジョーンズ社集計

インドの砂糖輸出業者は23日にブラジルで行われた業界会議において、2007/08年度のインド砂糖生産が約3100万トンになると見通した。国内消費が2000万トンであることを指摘し、価格次第で残りのほとんどが輸出に向けられるという。さらに、価格上昇でも売却先を見つけることに自信を示している。

同氏はこのほか、2008/09年度の砂糖生産について、インドの農家が割高な小麦に着目して20%前後作付を減らす可能性があることを挙げた。それでも、国内在庫が高水準にあるとして、海外への販売が在庫を減らす手段であることを示唆した。

NY天然ガスは続落。目先平年以上の気温が続くとの予報が引き続き相場の重石となった。寄付きから前日の流れを継いだ売りが先行しあっさりと直近の安値を下抜け、期近ベースで9月26日以来の安値をつけた。原油の下落も売りを後押しし中盤には6.70ドル台も下抜け、引けにかけては下げ幅を縮小したものの、買いは限定的なものにとどまった。

ドル/円：114.76、ユーロ/ドル：1.4261、ユーロ/円：163.66 （NY17:00）

為替はユーロが対ドル、対円で上昇。弱気の内容が予想される米住宅販売の指標発表を週後半に控え、FEDによる利下げ観測が改めてドル売りを促す格好となった。ユーロ/ドルは東京からロンドンにかけてじりじりと上昇、ＮＹ早朝から騰勢を強め1.42ドル台後半まで値を伸ばした。昼にかけてやや値を戻したものの、その後も1.42ドル半ばの水準は維持した。

ドル/円はロンドンにかけて114円台半ばで方向感なく上下を繰り返す展開。NY朝には一時115円台までドルが買い戻される動きが見られたものの、この水準では売り物も多く伸び悩んだ。その後も株価の上昇などを支えに堅調に推移したが、結局115円台を上抜ける動きには至らなかった。ユーロ/円はロンドンからNY朝にかけて急速に買いが集まり163円台後半まで上昇、その後一旦値を戻したものの、午後からは再び164円台を試す値動きとなった。

債券はもみ合い。景気や金利の行方を占う上での最新情報に乏しいために相場自体も方向感にかける展開に終始した。それでも根強い追加利下げ観測が相場を下支え。このため、株式相場の上昇を嫌気して売りが出ても限定的。午後は5年物インフレ連動債の入札が冴えなかったことを確認してもやはり市場心理を冷やすほどではなかった。

長期金利の指標である10年債利回りは早くから4.4%台で上昇圧力が強まりながら、本日一番高いところでも4.4%半ばに差し掛かるところまでと狭いレンジでの推移。最終的には前日より低く終了だ。さらに短期債は長期債以上に引けにかけて買い戻しが集まり、この結果2年債と10年債の利回り格差は前日縮んだ以上に広がった。

シカゴ大豆は反発。寄付きからファンドなどのテクニカルな買いが先行、小麦の急落が嫌気され上値を重くしたものの、ドル安の進行などを好感した買いも集まり終日プラス圏で底堅く推移した。全体的に商いは薄め、値動きも比較的に控えめで、10セントと最近にしては狭い値幅での上下に終始した。

シカゴコーンは続落。寄付きでは買いが先行したものの、直後からファンドをはじめとした売りが膨らんだ。独自の買い材料が見当らない上、小麦が最終的にストップ安となるほどに急落したことが嫌気された。ただ、前日の安値近辺ではしっかりと下げ止まり、大きく買い戻される場面こそなかったものの、最後まで底堅く推移した。

NY株は続伸。前夕のアップル、本日はデュポンやアメリカン・キスプレス、AT&Tと相次いで市場予想を上回る決算を発表したのが買い安心感を支えた。業種を超えての収益拡大ということがよりプラス効果をもたらし、寄り付きから買いモードである。ディスカウントストア大手ターゲットが10月の販売見通しを引き下げたことやウォルマート・ストアーズの設備投資の削減発表といった弱気な企業ニュースに気を揉む場面もあったが、買いの流れが切れるには至らなかった。

相場は緩やかなペースながらも終日、堅調な値動き。最終的に主要株価指標は軒並み続伸し、特にNASDAQ指数は1%以上の上昇によって先週末の急落分をほぼ全て戻した。

シカゴ小麦は大幅反落。目先新たな買い材料が出てこなかったのに加え、前日相場を大きく押し上げたロシアの輸出関税引き上げの確認が取れなかったことを嫌気し、ファンドを中心に一斉に手仕舞い売りが広がった。寄付きでは買いが先行する場面が見られたものの、その後は終始売りが先行する展開。反発らいしい反発もないまま値下がりを続け、最後は期近を中心にストップ安となった。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

NY原油は続落。目先需給逼迫感が後退するとの見方を手掛かりに手仕舞い売りが膨らんだ。寄付きではトルコとイラク国境の緊張が継続するとの見方を受けた買いが集まったものの、早々に伸び悩み。その後はOPECの10月生産量が大幅に増加するとのレポートや明日の在庫統計で原油が積み増しされるとの予想を嫌気した売りが膨らみ、一時は85ドルの大台を割り込む場面も見られた。

エクアドルのチリボガエネルギー相は23日、ダウジョーンズのインタビューに答え、OPECがエクアドルの加盟復帰を正式に認めたことを明らかにした。エクアドルが申請を出して2週間後の23日付で、復帰を認めるレターを送ったという。エクアドルは1992年にOPECを脱退したが、同国は正式に脱退したわけではないと主張、OPECに対して残っている加盟料など500万ドルの支払い義務も支払う用意があるとしていた。

エネルギー相はウィーンのOPEC本部に赴き、法的な手続きについて詳細を確認するという。エクアドルはまた、来月にサウジで開かれているOPECサミットに、コレア大統領が出席することも求めている。エクアドルは日量50万バレル以上を生産する南米の有力産油国.

NY金は小幅反発。寄付きからしばらくは前日の急落の反動やドルの下落を好感したら買いが相場を押し上げたものの、下げ分を全て取り戻すだけの勢いもない。中盤にかけてはじりじりと売りに押される展開となり、一時マイナス転落する場面も見られた。ただ、760ドルの節目近辺では買い意欲も強く、最後はしっかりとプラス圏を確保した。

米消費財メーカーのプロクター・アンド・ギャンブルは23日、「フォルジャーズ」ブランドのコーヒー製品値上げを発表した。この30日間のアラビカ種及びロブスタ種価格上昇を理由にしている。10.5−13オンスの挽き豆缶を10セント、8オンスのインスタントコーヒーを24セントそれぞれ引き上げるという。「ミルストーン」ブランドの価格は据え置いた。

NYコーヒーは小幅反発。寄付きではこれまでの流れを継いだ売りが先行したものの、ぜんじつの安値手前で早々に下げ止まり。その後は焙煎業者など実需筋の買いに支えられ底堅く推移した。ブラジルの生産地で降雨予報が出ていることが重石となるものの、これ以上積極的に売りを仕掛ける向きもない。最後はファンドなどの買い戻しも加わり、一気にプラス圏まで回復して取引を終了した。

NY砂糖は前日から変わらず。寄付きでは前日の流れを継いだ買いが先行、原油が上昇したことも支えとなり一時は8月3日以来2ヵ月半ぶりとなる高値をつけるまでに値を伸ばした。しかしその後は生産者からの売りが膨らみ、中盤から後半にかけてじりじりと下落、最後はマイナス転落する場面も見られた。期先限月は前日比プラスで取引を終了している。

クレジットカード大手のマスターカード子会社マスターカード・アドバイザーズが発表したスペンディングパルス・レポートによると、19日までの週の米国内ガソリン需要は日量960万5,000バレルと前週比で1.0%減少した。前年同期比では2.0%の増加となる。ガソリンの平均小売価格は1ガロン2.79ドルと前週比で3セント上昇、西海岸で6セント、中西部で4セント上昇したのが全体を押し上げた。

スペンディングパルスは小売店で集計したクレジットカードの利用データに現金や小切手での支払い推定を加えたものに基づく需要レポート。

パキスタン農務省は23日、11月に始まる2007/08年度の小麦生産目標を2400万トンと設定したことを明かした。06/07年度は2330万トンと過去最高を記録したが、来年度にはさらなる増加を見込んでいる格好。灌漑用水が十分にあるかがカギとしながらも、品質の高い種子使用にも触れてイールド上昇を見通しているともいう。政府はまたイールド改善のために12月に15万トンの肥料を輸入する意向を示した。

作付は例年通り11月半ばに始まるとみられる。収穫は通常5月半ばに終わる。パキスタンの年間需要は2100万トン。

ブラジル顧問会社JOBエコノミアは、ブラジル産砂糖が生産及び輸出に関連するコストが増えているために世界一割安とのタイトルを失ったとする調査結果を発表した。現在はグアテマラ、オーストラリアとともに1トンあたり230-250ドルという。生産者サイドでは砂糖及びエタノールビジネスへの投資拡大に伴って機材価格が上がっている。輸出業者にとっては対ドルでのブラジル・レアル上昇が痛手としており、また輸送コストの増加も指摘している。

ただ、世界のブラジル産需要は引き続き堅調との見解を表明。同時にブラジルでは増反余地があるとして、コスト負担による影響は農家の採算が落ちる以外にほとんどないとも見通している。

出所：米財務省、単位100万ドル

米農務省（USDA）は公式サイトに設けている大豆さび病ページで、新たなさび病確認が続いていることを報告している。今週に入って23日までに見付かったのはアラバマ州、フロリダ州、ミシシッピ州でそれぞれ1件、カンザス州では2件。ルイジアナ州でも3件の発見例がある。

豪州最大の産金会社ニュークレスト・マインニングが23日に発表したレポートによると、同社の7-9月期金生産量は44万8,103トロイオンスと前年比で18.0%増加した。前四半期比では3.3%の減少となる。キャッシュコストは1オンス186豪ドルと前期の230豪ドルから低下した。

また、ヘッジポジションは10月3日までに230万オンス減少、10月に入ってからも更に50.7万オンスのヘッジポジションを解消したという。ヘッジポジションは現時点で115万オンス残っているが、これらも向こう12ヶ月の間に解消する意向だという。

ワールドゴールドカウンシル（WGC）のインベストリサーチ責任者はダウジョーンズとのインタビューの中で、価格のボラティリティーが比較的低い状況が続くなら、10-12月期の金現物需要は堅調さを維持するとの見通しを示した。先物市場を含まない金の現物需要の中で、宝飾需要が全体の70%、工業需要が12%、残りをETFやコインや金塊といった投資需要が占めるとした上で、クリスマスやヒンドゥー教の祭礼シーズン、インドの婚礼シーズンにあたる10-12月期はもっとも現物需要が活発と指摘している。

もっとも、価格のボラティリティーが上昇すれば、人々は価格が下がるまで購入を控えようとする行動に出るため、需要が伸び悩む可能性があるとしている。WGCが同日に発表したレポートによると、7-9月期の金価格のボラティリティーは11.4%と、4-6月期の12.3%からやや低下している。金のボラティリティーは他の商品市場に比べ低く、もし10-12月期も10%から12%の間にとどまるようなら宝飾需要も好調さを持続するという。

タンカー調査サービスのペトロロジスティクスが23日に明らかにしたレポートによると、OPECの10月生産量は日量3,140万バレルと前月の3,090万バレルから50万バレル増加する見通し。サウジの生産が日量895万バレルと15万バレル増えるほか、アンゴラの生産は新規プロジェクトの生産開始に伴い日量175万バレルと15万バレル増加する。ナイジェリアの生産は5万バレル、クウェートが5万バレル、UAEが7万バレルそれぞれ増加、イラクの生産も6万バレル増え日量220万バレルに達するとしている。

OPECは9月の定例総会で11月1日より日量50万バレルの増産を決定しているが、この月はUAEの生産が主要3油田のメンテナンスにより日量60万バレル減少すると見られているため、今月のような大幅増とはならないという。

米小売調査レッドブック・リサーチが23日に発表したレポートによると、20日時点での週間チェーンストア売上高は季節調整後で前年比2.1%増加した。前月比較は0.2%減少。

ECBが23日に発表したデータによると、欧州圏中銀（ユーロシステム）の金準備高は19日現在1,858億4,900万ユーロと前週から1億2,600万ユーロ減少した。ユーロシステムの中央銀行2行が欧州金協定に基づいて保有金の売却を行った。

インドのコーヒー輸出協会幹部によると、同協会は23日に政府に足してコーヒー出荷への減税制度を元に戻すよう要請した。政府はインドルピー高が進むのを考慮して4月にコーヒー輸出での減税率を1%から3%に引き上げながら、今月初めに突然1.5%に下げ、業界の不満を買う格好となった。協会幹部は急な税率引き下げにより債務不履行に陥る輸出業者が出てくるかもしれないとの懸念を示している。また、輸送コストが急速に増えていることを取り上げて政府補助も求めているという。政府は2、3週間内に決める見通しという。

ウガンダのコーヒー輸出業者大手幹部は24日の米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、先週から主要生産地の中部及び東部で大雨に見舞われており、2007/08年度の収穫に支障をきたしていると述べた。地域によっては洪水が発生し、橋や道路が閉鎖となっており、移動が不可能な状況にあることも伝えている。同氏は、雨が早期に降り止まないようではコーヒー開発局の生産予測160万袋に到達しないともコメント。中部と東部あわせて国内生産の半分以上を占める。

ドイツ調査会社WVZによると、19日時点でのビート糖生産量は119万7430トンとなった。前年同期比は不明。同社では9月半ばより今年のビートからの製糖量を411万トン、含糖率17.6%と見通しており、このうち現時点での含糖率は17.18%と予想より低い。

フィリピンの食品局（NFA）は24日に行なったコーン70万トンの買い付けで価格が高すぎたことを理由に見送った。改めて11月初めに同規模を物色するという。買い付けは国内の飼料メーカーや家畜及び家禽農家の代行。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が23日に発表した20日までの週のICSC-UBS小売チェーンストア指数は季節調整値で前週から1.5%低下した。前週は1.0%の上昇だった。ICSCのチーフエコノミストは、平年以上の気温が続いたことで季節ものの衣料品などの売上が伸び悩んだ他、大幅な値引きが行われたことが響いた。前年比では2.2%上昇、前週は2.5%上昇だった。

仏石油大手のトタル社は23日、22日にナイジェリア南部の石油都市ポートハーコートで職員の子供2人が誘拐されたことを発表した。通学途中に連れ去られたというが、詳細については明らかにしていない。

インドネシアのプルノモエネルギー相は23日、2009年まで国内石油製品価格を引き上げる予定はないとの見方を示した。国際石油価格の動向を予想するのは困難だが、同国は石油価格が1バレルにつき1ドル上昇するたびに3.3兆ルピア(36万ドル)の歳入が増えることから、国内価格維持のため補助金を使っても財政に問題はないという。同国は2005年10月に国際価格の上昇に伴い国内石油製品価格を2倍以上に引き上げている。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

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