米連邦準備理事会（FRB）は17日に発表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で、9月から10月初めにかけて全ての地区で経済活動の拡大が続いたとの見解を示した。しかし、8月に比べるとペースは鈍ったことも指摘。アトランタ、ボストン、シカゴ、ミネアポリス、ニューヨーク、フィラデルフィア、セントルイスの7地区における成長は前回報告並みだったが、クリーブランド、ダラス、カンザスシティ、リッチモンド、サンフランシスコの残る5地区ではスローダウンしたとの評価である。また、各連銀は拡大ペースについて小幅からまちまち、適度と評価が交錯しているともいう。

消費支出は伸びたが、地域間での開きもみられ、また8月の報告に比べると9月から10月初めにかけての鈍化もみられたことを伝えている。製造業、サービス業ともに拡大はしたが、住宅建設や不動産関連を中心にやはり伸び悩んだとの評価だ。また、国内需要が振るわず、海外での販売好調を相殺したセクターがあったとの認識も示した。

住宅市場は引き続き弱含んでおり、ほとんどの地域が販売不振や価格下落、建設の落ち込みを報告したという。金融機関は延滞の増加と信用収縮を訴え、また多くの地域では不動産をはじめにローンの基準を厳しくする傾向がみられた。法人融資の増加報告は多く聞かれた一方、消費者ローンは減少か伸び悩んだ。

エネルギー産業は拡大を続けているものの、ペースは落ちてきたとの評価だった。農業に関すると、全般に豊作が見込める環境でありながら、南東部だけは干ばつによる影響がみられている。

ビジネス界では経済見通しの不透明感が強まっているとの声が強まっているようで、不動産業者からはここ数ヶ月間の販売停滞を訴えがあった。また、不動産や建設に関連しない産業においては、信用収縮や建設スローダウンを認識しながらもその影響はあまりないという。

地域によって雇用が伸び悩みながらも、ほとんどの地域は多くの業種で人手不足に悩まされており、生産にまで響いているセクターもあるという。賃金は人材不足のセクターを除いて緩やかな伸びにとどまっている。ほぼ全ての地域で生産コストの増加報告があったが、価格競争のために販売の段階で負担を転嫁させるのは抑えられているケースが多いことも記している。