米連邦準備理事会（FRB）のクロズナー理事は22日早朝に銀行会議で講演し、FRBが金融市場の機能正常化、持続的な経済成長と物価安定を確保するために必要な措置を講ずると述べた。理事の講演は金融市場の変動を取り上げ、資産担保証券の一種であるCDOやCLO市場は依然として不安定であるという。市場が立ち直るには時間を要し、また回復しても従来とは違うとコメント。市場が崩れたのもこうした商品への投資に関する情報不足が起因したためであり、将来売り手は詳しい説明を提供し、買い手も十分な知識を得る必要があるとした。理事はFRBが市場の展開を監視すると述べ、また9月の利下げが市場改善に寄与したとも語った。

国際通貨基金（IMF）のラト専務理事は18日にIMF年次総会開始に先駆けた記者会見を行い、現行のユーロは中期的なファンダメンタルズに基づいての水準にあるとの見方を示した。ユーロは対ドルで大きく上昇しているものの、目先の下げ余地が小さいことも示唆している。

クリーブランド連銀のピアナルト総裁は18日の講演で、住宅市場が依然として弱含んでいるものの、雇用や他の経済セクターは比較的底堅いと評価した。金融市場が9月の利下げ時にあった不安定な状態からここ数週間は落ち着いているとの見解も示した。それでも今月末の当局会合で必要と判断すれば一段と金利を引き下げる用意があるとの見方も示した。

ただし、総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーではない。しかも、後に設けられた会場との質疑応答で、金融政策の効果が現れるには時間がかかることを指摘し、9月の大幅利下げによる貢献もまた例外ではないことを示した。

講演ではまた足元のインフレだけでなく見通しもあわせて安定しているとコメントした。しかし、後で会場から原油価格について意見を求められると、当局がエネルギー市場を動かしているわけではないと述べながらも、物価への影響には対応する意向を強調。米連邦準備理事会（FRB）の目標は物価の安定化と最大限の経済成長と従来の当局の姿勢を繰り返した。

ポールソン米財務長官は16日に首都ワシントンで講演し、住宅問題が米経済を脅かす最大のリスクと述べた。市場調整が当初見ていた以上に長引いており、目先も経済から資本市場、消費者に影響を及ぼすのが必至との見方である。長官は住宅ローンの基準や手続きなどに絡んだ規制の大きな建て直しを検討していることを明かし、また住宅金融公社によるさらなるローンの証券化案などにも触れた。