米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、景気回復のペース鈍化を示すデータがあることを認識した。経済の先行きは極めて不透明であり、また新型コロナウィルスを封じ込めるかどうかによるとコメント。ここ数週間でウィルス感染が広がっており、対策措置が講じられていることで、経済活動に影響が出ているという。デビットカードやクレジットーカードの使用が6月終わりから減っていることや、規模の小さい企業の雇用が伸び悩んでいることを指摘した。ただ、消費や雇用のスローダウンがどの程度か、長引くのかといったことを占うのは極めて尚早ともいう。

パウエル議長は、財政出動が景気の立ち直りに大きく貢献したことを強調した。一方で、景気回復に時間を要することを指摘し、FRBと議会の追加支援が必要になるだろうと述べた。また、経済再開が進んでも、一部のセクターの回復が遅れるとの見方を示した。特に、レストランやバー、ホテル、娯楽施設といったセクターで服飾は厳しい状態にあり、支援が必要だとした。物価に関すると、食品などに上昇はみられるものの、全体では需要減少によってしばらくの間ディスインフレ圧力が続くと見通した。

景気や金融政策などのほかに、金融政策の枠組みの見直しについて言及した。雇用と物価の目標達成に向けた取り組みを明確にするために、今回の会合で討議を再開したという。公表できる詳細内容は依然としてないが、議論は近い将来に終わらせるという。