欧州中銀（ECB）は4日に開いた理事会で、政策金利を年4.00%で据え置くことを決定した。

総裁は理事会後の定例会見で、9月の理事会後に出てきたデータは中長期的なインフレリスクが残ることを示しており、欧州圏のマネーと信用の伸びは旺盛とであるとしながらも、インフレ抑制という一番の目的とは反する金融政策を取る結果になったとした。欧州圏の経済のファンダメンタルズは中期的に良好であるが、ここ数週間の金融市場の変動やリスクを再評価する動きによって、目先の見通しは非常に不透明になったと指摘。9月以降新たなデータが十分に揃っておらず、金融市場の動きが実際の経済に影響を与える可能性について特に注意深くならなければならないとした。

このため、物価安定を目的とした中長期的な見通しに基づいた金融政策を決定するためには、新たなデータを更に集める必要があるという。また、ECBは全ての動向を注意深く見守り、時宜に応じて必要な行動を取るとの従来の主張を繰り返したが、次回理事会での利上げのサインとされている”vigilance”という言葉を使ってインフレに対する警戒感を示すことはなかった。