米連邦準備理事会（FRB）のコーン副議長は5日にフィラデルフィアで景気見通しについて講演した。景気の回復速度、信用収縮による消費者や企業への影響など不透明感は残るといい、一因として融資が厳しくなっていることを指摘。それでも9月18日に行った利下げが成長維持の手段として妥当だったはずであると述べた。コーン副議長は前回の金利引き下げ幅が市場予想より大きかったことへの認識を示す一方、当局内では市場の変動ぶりなどを考慮して大幅利下げが適切な措置との見方に至ったことも明かした。また、前回の会合以降の市場にある程度の落ち着きがみられるともコメントした。

投資家の自信、市場への流動性回復には時間を要すると警告もしている。利下げだけで問題解決は不可能なことも指摘した。副議長は現時点でもなお問題は住宅市場にあるといい、不安定な情勢は続くとの見方。FRBの金融政策運営も景気見通しに沿って柔軟性を持たせる必要があるとも述べた。

インフレについては、当局の監視が依然として続いているといい、インフレリスクを過小評価する意向はないと強調した。消費者物価の統計には明るいサインがみられるとしながらも、雇用コストやドル安による輸入品の価格上昇圧力がみられることなどにも触れた。