クリーブランド連銀のピアナルト総裁は18日の講演で、住宅市場が依然として弱含んでいるものの、雇用や他の経済セクターは比較的底堅いと評価した。金融市場が9月の利下げ時にあった不安定な状態からここ数週間は落ち着いているとの見解も示した。それでも今月末の当局会合で必要と判断すれば一段と金利を引き下げる用意があるとの見方も示した。

ただし、総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーではない。しかも、後に設けられた会場との質疑応答で、金融政策の効果が現れるには時間がかかることを指摘し、9月の大幅利下げによる貢献もまた例外ではないことを示した。

講演ではまた足元のインフレだけでなく見通しもあわせて安定しているとコメントした。しかし、後で会場から原油価格について意見を求められると、当局がエネルギー市場を動かしているわけではないと述べながらも、物価への影響には対応する意向を強調。米連邦準備理事会（FRB）の目標は物価の安定化と最大限の経済成長と従来の当局の姿勢を繰り返した。