ワシントンDCで開かれていたG7金融担当相、中央銀行総裁会議は19日、共同声明を発表して閉会した。声明では、世界経済の力強い成長は5年目に入ったと指摘。最近の金融市場の混乱や原油価格の上昇、米国住宅市場の落ち込みが成長を鈍化させているものの、全体的な経済のファンダメンタルズは引き続き強く、エマージング市場が世界経済の重要な推進役になっているとした。力強い世界経済の成長を持続させることに専念しており、世界金融市場の安定を維持するためは断固として行動、そして金融政策は物価の安定に向けて強い警戒心を持って行われているとした。

為替市場に関しては、経済のファンダメンタルズを反映するべきで、相場の過剰な変動や無秩序な動きは世界経済の成長にとって好ましくないと、前回4月の声明の内容を踏襲。ドルやユーロ、円といった主要通貨の最近の値動きについて言及することはなかった。中国に関しては、為替政策に柔軟性を持たせたことを評価したものの、経常黒字の拡大や国内の物価上昇などを考えれば、人民元の価値を更に高めることを許容する必要があると強く主張している。