2007年10月25日（木）
米サブプライム絡みの差し押さえ200万件に・米議会調査
[金融・経済]
米上下両院合同経済委員会は25日、サブプライムローンに関する調査報告書を発表した。委員会は、住宅価格の下落が続いた場合、2009年までにサブプライムローンに絡む差し押さえが200万件となり得ると推定。被害は金額にして710億ドルという。また、周辺の住宅価格も間接的に320億ドル目減りすると算出している。さらに住宅価格の10%下落が2兆3000億ドルの経済的損失につながるとの見方も示す。
調査はこのほか、サブプライムの抵当流れ増加に伴い州政府が9億1700万を超える所得税収入を損失する可能性があることも指摘している。カリフォルニア、フロリダ、オハイオ、ニューヨーク、ミシガン、テキサス、イリノイ、アリゾナ、ペンシルベニアの10州を最もリスクの高い州と指定した。
Posted by 直 10/25/07 - 15:27
