米連邦準備理事会（FRB）のクラリダ副議長は24日に講演し、今後の経済指標が想定通りなら、さらなる緩やかなペースの利上げが適切になるとの見方を示した。米連邦公開市場委員会（FOMC）が9月の前回会合で0.25ポイントの利上げを行ったが、金融政策はまだ緩和的とコメント。米景気がこの10年間で最も当局の雇用と物価の目標に近い状態にあり、経済成長を持続させ、最大限の雇用と2%の物価目標前後を維持する金融政策が妥当という。クラリダ副議長は9月17日に就任し、26日のFOMC会合でほかのメンバーとともに利上げに賛成票を投じた。

クラリダ副議長は、家計の貯蓄率が当初の推定の2倍近くにあることを指摘し、景気の追い風になると述べた。また、労働生産性はここ数年間非常に緩慢なペースながらも伸びており、同時に企業の設備投資も増加したことも挙げた。

クラリダ副長はこのほか質疑応答で、トランプ米大統領によるFRBの利上げ批判について答え、金融政策の決定への影響はないことを強調した。当局の任務は健全かつ力強い経済を維持することにあるとコメント。FRBの独立性の重要性を指摘した。